第1回団体交渉を開催
2023年11月28日(火)18時15分から約2時間半に渡り、大会議室において第1回団体交渉が行われた。以下参加者。
組合側:伊香委員長、加藤(浩)書記長代理、菊池(信)専門委員、前田過半数代表兼執行委員
大学側:田中事務局長、横瀬総務課長、山本総務課長補佐、鈴木総務課リーダー
傍聴者：3名
議題1 定年延長問題について
大学側からかねて提案されていた職員の定年延長に関する関係規則の整備に関する規則(案)について協議した。組合として65歳への定年延長に反対するわけではないが、第9条で、他に適当な職員がいない場合役職者が理事長判断により役職に就いたまま雇用を延長(1年、最大3年まで)できる、としている点につき、恣意的な運用がなされるのではという懸念を示してきた。
大学側からは「恣意的な運用はない」との回答が何度もあったが懸念は払拭できず、組合としては現時点では受け入れられないと表明した。大学側からは、災害で役職者が死亡するなどの緊急時に対応するため等で、そういう特例が必要あって、国・県・市の規程も同様になっており、なぜ本学だけが恣意的になると懸念するのか組合側の見解は理解できない、是非導入したいとの回答があった。
以降この第9条をめぐってかなりの議論となったが、平行線のまま次回以降に持ち越しとなった。
議題2 国際教育学科職員の業務場所と事情聴取について
組合から国際教育学科の職員が本来の業務場所でない部署で業務をしている状況につき改善を求めた。当該職員は大学側から精神的な圧力を感じているということなので国際交流センターで勤務することにしたとの回答があった。
また国際教育学科で行われてきた留学生からの「サービスフィー徴収」の件についての聴き取りでも職員にプレッシャーを与えるようなものになっているため改善を要望した。大学側は事実調査をしているだけであるが、お金の問題でもあり厳しい点もあるかもしれない、との回答であった。
組合側からは、事情を聴くだけでなく嫌な思いをさせて辞めさせようとしているのではととられかねない聞き方になっている、話を聞かれるだけで圧迫を感じるため、第三者の同席を認めるような形も考えて欲しい、と要望した。第三者の同席については、田中事務局長から認める旨の回答がなされた。
議題3 賃金改定について
大学側からは資料として当日いわゆる「人勧準拠」と同率同金額の賃金改定案が示された。文言自体は他の同業種の動向にも配慮しているように書かれていたが、組合側からは諸物価高騰の折であり、また今年度は教職員が高校訪問やオープンキャンパスなど受験生確保に努め入学者が増えたことを評価して、人勧横並びでなく本学独自のアップ分がたとえわずかでもあってもよいのではないか、何のために独立法人化したのか、などと主張した。
給与以外の面で待遇を改善するといったことも、例えば専任にも特急料金を支給するなども考慮されてもいいのでないかとの要望も出した。大学側に具体的な回答がないためこれも次回以降に持ち越しとした。
議題4 特任教員・専門職員について
組合から、「特任教員を任期制とし前任者を解雇してすぐ後任を取っている。これはそのポストが常時必要なことに他ならず、専任教員化すべきではないか、また専門職員については、ある種の専門的業務についてのポストなのだから、本来の業務の部署から違う部署に移すのはおかしいのではないか」と質した。
大学側は、「任期制だから任期いっぱいで辞めるのは当然であり、あいまいにせずトラブルにならないようにする。ただ個別にポストの必要性を判断し専任として募集することもある」と回答した。
専門職員についてはあくまで一般職として採用しており、名称は専門職員だが配置転換していろいろな業務を経験していただくことも必要、と回答した。
組合からは前者については安定的に働いてもらえるようにして欲しいと要望。また後者についてはそもそもの設定や本人の意識は今の説明とは異なるのではないか、一般職と同じだというなら給与も同じにすべき、また少なくとも配置転換については本人の意向を確認することが必要だ、と主張した。
この件についても今後、継続して要望していく。
議題5 勤務時間把握問題について
かねてから懸案となっていた教職員の勤務時間管理の一環としてタッチオンシステム利用またはエクセル表提出による二者自由選択制が提案されているが、この方法について組合からは裁量労働制で働く教員についてはタッチオンでは正確な労働時間管理はできず、システム導入の必要はない、またエクセル方式ももっと簡便な方法で実施できるのではないか、と主張した。
なお、前執行部とは予備交渉段階でこの二者自由選択方式で労使が細かい点を詰めていたが、この間新執行部の交代と12/01に組合・過半数代表で開催した教職員への説明会兼意見聴取で強硬な反対意見が多く出て、組合として前執行部で考えていた方針がそのまま継続できないことを追加説明した。
組合側が教員にタッチオンシステムを導入するために多額の費用をかけることについても疑問を投げかけたが、大学側からは職員についてはタッチオンシステムを導入することが確定しているので設備自体の導入も確定しているとの答えがあった。組合としては職員の時間管理については認めてもよいが、教員については依然問題点が多いとし、今後具体的に個別の問題につき擦り合わせていくことで折り合った。
議題6 学校教育学科への再移籍問題について
国際教育学科より教員が学校教育学科教育実践系へ再移籍するとの問題につき、組合側からはそうすると本来一人増やせた教員が採用できず、現状でも過重な労働がさらに悪化するため、早急な対応を求めた。またこの問題に関して関係者間でパワハラともとれる言動がなされたことへの憂慮も表明した。
大学側からは2024年4月からの再移籍は行わない、と明言。後任人事についても学長から既に提案したはずとの回答があった。組合側からその提案に関して確約はなかったと反論したのに対し、学長ヒアリングでしっかり伝え確認して欲しいとの回答があり、組合としては後任人事が実現するならよしとするが、この間の経緯については大学執行部が混乱を招いたりパワハラ的な対応があったりした点につき、他の問題も含めてそういった体質を改善して欲しいと要望し、大学側としても残念には感じておりどんな点が課題なのか話していきたいとした。
その他 哲学分野の専任公募、定年前の退職者の扱いについて
大学側より、不足していた哲学分野の教員を国際教育学科の専任として募集する旨が伝えられた。
また、法人化以前の規程で60歳以上65歳未満で退職した方を定年退職による退職とみなす規程があるが（一般的に65歳未満の退職者は自己都合となり、定年に比べ退職金が減額される）、その規程該当者がいる。摘要のための運用基準が必要だが、今回その提案があった。今後組合等と交渉のうえ、常任理事会でその基準を決定したいとのことだった。組合からはその中の1項の「懲戒処分もしくはそれに準じる処分等がないこと」を単に「懲戒処分がないこと」とすべきであるかと要望した。
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これで組合ニュース第2号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月07日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
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