都留文大 教職員組合ニュース【テキスト版】
2024年07月12日発行 2023年度第12号
団交やりました。
7月9日(火)17時より大会議室に於いて第7回目の団体交渉を開催しました。以下、簡単にその内容を報告します。
１ 研究費の運用について改善の見通し
(1) 組合からの「研究費で購入した書籍のうち2万以下のものについては消耗品扱いとして図書館での検収は不要として欲しい」という要望につき、大学側からは、「今後図書館、研究支援等関係部局で検討のうえ要望に沿えるようにしたい」との回答であった。いくらまでを消耗品とするか、いくら以上なら備品とするかを見直す方向で調整が必要だと考えている、具体的な基準(金額)や学術研究費のみか、科研費にも適用するかは今後検討、確認させて欲しいとのことである。なお消耗品とした図書の扱いについては、自己責任の中で扱ってもらう必要があることは言うまでもない。
(2) 裁量労働の場合自宅も勤務場所として認めていることから、備品として購入した機器の1年ごとの確認を写真でもOKとして欲しいという要望について、「設置」はだめだが「使用」は可、ということで、確認も写真で済むよう今後検討、調整するとのこと。
(3) 出張の際の宿泊費が高騰していることから、現規程(金額)の見直しをして欲しいという要望について、国の旅費規程改定が来年度からで現在細かい部分を検討中であり来年度以降は本学もそれを参考に見直しをする予定だが、今年度中も何とか対応できるよう、理事長または学長の判断で、事情(現地の治安状況や主催者提示のホテル等)により、職階に関係なく一律に、最大で国内２万円、海外4万円まで実費を支給するようにしたい。ただ規程以上の部分の額の支出を認めるうえでは、その必要性を示してもらうため、別途手続きが必要となると思われる。この8月から支給できるよう調整中である、との回答であった。
(1)～(3)いずれも組合側の要望に積極的に対応していただいた回答であり、大学側には感謝の意を表明した。
2 教職員に対する処分等に関する要望について応酬
(A)「国際交流センター職員へのサービスフィー(留学生の実生活上で急に必要となる支払いのための事前の費用徴収)の運用につき厳重注意が申し渡されたが、この運用は当該職員が担当する以前から始まっており、当該職員だけに問題があったわけでなく、運用開始の経緯とその後の運用の責任を明確にしたうえで、均衡が取れるように措置すべきだ」との組合の主張に関して、大学側は「厳重注意はサービスフィーに特定したものではなく、金銭の扱いに関する事務職員としての当然の義務(規程順守・上司への相談)を怠ったことに対するもので、また開始と運用の経緯に問題があったことも関係者に確認、把握しており、そのうえで厳重注意にとどめたのである」と回答した。開始した関係者の責任を問わないのか、という組合の意見に対しては、大学として責任を問える範囲には注意したが、退職者は処分できないためであるとの答えであった。組合からは、このような問題のある運用があったことにつき、監事に対し監査請求を行なう予定であることを伝えて、比較的長時間に亘った応酬を終了した。
(B)学校教育学科教員に対する「助言」問題についてはこれまでも組合ニュースに報じており（「「授業アンケート」個別データの扱いに疑問」組合ニュース第11号、2024/06/23）、この件について組合では、次の点について質問を行った。
（1）「授業アンケート」結果の教員個別データの扱いについて学内了解事項の確認
・統計的に処理した集団的データのみを公開し、教員個別データに関しては担当教員以外は閲覧しないということではなかったか。
・上記運用方法について明文化された規程、内規は作られているのか。
（2） 過去に「授業アンケート」結果の教員個別データを担当教員以外のものが閲覧したことがあったか。
（3）特に「助言」案件に関する詳細な経緯について。
大学側（田中事務局長）からは
（1）授業アンケートの運用について特に規程・内規のようなものはない。その点は検討事項となっている。
（2） 3年ほど前から総務課職員がアンケート結果を見て自由記述のうち「気になった」ものをFD委員長に知らせ、FD委員長が「問題がある」と判断したものについては学科長に知らせていた。
（3） 今回も当時のFD委員長が学科長に知らせていたが、「助言」自体は学生からの相談によるものである。
という回答がなされた。
このため組合からは、「授業アンケート」の趣旨はあくまで授業の自己反省・自己改善のためで、第三者が授業評価や授業改善を指示する根拠として利用したのは趣旨に反する、またそのように利用するとの議論はFD委員会でいつ行ったのか、少なくとも(その場にいた)FD委員経験者の認識にはない、またこのような利用は一種の教員の勤務評価であり、労使交渉課題の一つでもある、当然組合との交渉議題だ、などと主張し、また直近(7月10日(水))の教授会で質すつもりである、として強く抗議した。
3 給与改定・手当に関する要望を伝達
今年度は春闘で大企業は平均５%以上の賃上げ、中小でも人手不足解消のためか平均３%以上という報道があった。また本学は今年度の新入生から一人1万5000円の授業料値上げをした。組合としては、円安・地政学上の資源・原材料高騰による物価高もあり、今年度こそ人勧等に横並びの賃上げでなく、それを上回る賃上げを要求する。すぐには難しくとも、諸手当の充実等からでもよい、少なくとも授業料値上げ分のいくらかは賃上げに回してもらいたい、との要求を行なった。大学側からは賃金改定については組合側からの要求もよく承りながら検討していきたい、との回答であった。
4 特任教員の処遇に関する要望を伝達、若干の応酬
組合からは「現在雇用されている特任教員で恒常的業務を担当しているケースについては専任教員化を図ってほしい」「また、現に雇用されている方を特段の理由なく雇止めするのはやめて欲しい。5年目以降は無期限雇用としたうえで、さらに専任教員化を図って欲しい」と要望した。大学側からは、あくまでも契約が優先であるが、各ポストの必要性をよく検討したうえで、必要なポストについては順次専任化したい、との回答であった。この問題については今後も継続して粘り強く要望する必要があると感じた。
7月17日(水)12時30分、1215教室にて組合定期総会(対面)を開催します。
参加できない方は「委任状」と互助規程改定に関する「議決権行使書」をご提出ください。次期執行委員選挙の投票用紙用封筒(外袋)に同封して郵送するか、直接最寄りの執行委員(伊香・前田・廣田・上野・加藤浩)か専門委員(菊池信)にお渡しください。
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これで組合ニュース第12号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年07月12日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/