この間、4月24日（水）に予備交渉、4月30日（火）に団体交渉を行った。以下この2つの大学側との交渉の内容について報告する。
出席者は、組合側：伊香委員長、加藤書記長代理、前田執行委員・過半数代表、菊池専門委員。使用者側：田中事務局長（団体交渉のみ）、程原課長、鈴木課長補佐、鈴木リーダー。
裁量労働者が育児・介護の短時間勤務を取得する際の制度整備
4月19日(金)、大学側より、裁量労働勤務者が育児・介護休業を取得する際に関係する、
・専門業務型裁量労働制に関する労使協定書
・公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業に関する規程
について、近々教員の方から介護休業を短時間勤務で取得したいという申し出があり、上記の労使協定、規程について、裁量労働制のもとで勤務する方の「みなし労働時間」の規定に不備があるため、至急上記労使協定、規程について改定したいとの申し入れがあった。
そこでこの件につき4月24日(水)12時20分より小会議室において予備交渉を行なった。冒頭新年度初の交渉として簡単な自己紹介を交わした後、上記改定の必要性について大学側より具体的な説明があった。
それによると、育児、介護を理由として短時間勤務を希望した場合、その短時間勤務の時間数に比例して減給措置が行なわれるが、裁量労働勤務者については現労使協定により「所定労働日に勤務した場合は、1日8時間労働したものとみな」すこととなり、通常の勤務形態を採る勤務者(専任事務職員等)との間で減給の算定において不公平を生ずるため、同労使協定の規定を追加して公平に算定できるようにしたい、また、短時間勤務には、①平日各4時間勤務、②同各5時間勤務、③平日のうち2日を休日とし残り3日はフル勤務、④残り3日のうちフル勤務を2日とし1日は4時間勤務、の4パターンがあるが、今回、用語を他規程と統一し、かつ上記の裁量労働勤務者の場合のみなし労働時間の注記を追加して、全体として整合性のある不備のないものとしたい、ということであった。
組合側としては、労働者側にとって不利になるようなものではなく、教員が初めて短時間勤務を希望されたために規程上の不備がわかり、また労使協定にも追加すべき事項が必要であると判明したための改定であると判断できたため、合意する意向であることを表明した。過半数代表も同様の判断を表明した。
短時間勤務の取得時期が来月1日からと迫っていることもあり、4月30日(火)12時30分から団体交渉を行ない、過半数代表が労使協定の改定に合意するとともに上記規程改定に関する意見書を提出し、組合も同協定と上記規程の改定に合意した。
予備交渉での通告・要求事項について
以下、4月24日（水）の予備交渉で通告・要求した次項（5項目）は次の通り。
–２件について監事への監査請求を予告
前年度末に職員に対して行われた「厳重注意」と、学科の専任教員に対して行われた「助言」の２件について、組合側から疑義を表明するとともに、近く大学の監事に対して監査を要求する予定であることを伝えた（公立大学法人都留文科大学監事監査規程12条）。
詳細は監査請求後、次号以下にて報告する予定。
–研究費で購入する書籍の扱いについて要望
前号で報告した研究費の使用方法に関する関係職員との「懇話会」（03/27）を受け、実現可能性の高そうな「書籍を裁断しスキャンしてデータ化するための消耗品扱い」について、関係職員から、大学の上位決定機関が許可すれば実現可能との感触も得ていることから、然るべき決定機関で検討し許可するよう改めて要望した。
–今年度の賃上げ交渉につき予告
組合側から今年度の賃上げ交渉については例年のように人勧や県・市などの給与交渉結果を待つことなく組合から要求額(率)を示して早期に交渉したい旨を伝えた。
–名誉教授以外も科研費申請のための研究者番号を付与されるよう要望
組合側から名誉教授になれなかった退職教員が研究を継続できるよう、客員教授であれば科研費の申請のための研究者番号が付与される可能性が高いことから、該当者を客員教授として救済する方法が可能か検討して欲しいと要望した。
–交通費(自家用車通勤)の見直しについて要望
近時ガソリン価格が高騰し、また将来政府の補助金が終了するとさらなる値上がりが予想されるところから、自家用車通勤の場合の交通費を見直し値上げするよう要望した。
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これで組合ニュース第9号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年05月09日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司