都留文大 教職員組合ニュース【テキスト版】
2024年07月30日発行 2024年度第01号
速報 旅費規程を改善。宿泊費を海外上限４万円にアップなど
07/29（月）、18:15から大会議室にて予備交渉、団体交渉が開かれ、「公立大学法人都留文科大学職員等旅費規程の一部を改正する規程（案）」に組合、過半数代表は合意した。予備交渉参加者は、使用者側、程原課長、鈴木課長補佐、鈴木リーダー。組合側、前田委員長、青木書記長、菊池専門委員、小室執行委員。団体交渉には、田中事務局長、畠山執行委員が加わった。
改正のあらましは、下に引用する過半数代表の意見書の通り。8月1日以降の出張から適用される見込み。
制度の詳細は、近々に大学当局から各教員あてに通知があるので適用条件等を参照のこと。
公立大学法人都留文科大学職員等旅費規程の一部を改正する規程（案）に関する意見書
2024年07月30日
公立大学法人都留文科大学
事業所過半数代表者
前田 昭彦
公立大学法人都留文科大学職員等旅費規程の一部を改正する規程（案）に関し労働基準法第90条第１項に基づき、以下に意見を述べる。
本改正案は、これまで職位に応じて決められていた国内旅行における宿泊料について、最高額13,100円を職位に関係なく適用するとするものである。使用者側が示した改正理由は「物価高騰・インフレ及びインバウンド対応等により、宿泊料金の値上げ幅が大きく、本学旅費規程で定める定額の宿泊料では、適切な宿泊施設を利用することが場合によっては困難になっていることから、暫定的な措置として、国内出張の宿泊料を増額する改正を行う」としている。
規程の新設・改正という措置ではないが、あわせて理事長裁定として「旅費規程における宿泊料により難い場合の宿泊料の取扱いについて」を提示された。この裁定では、規程の宿泊料（国内13,100円及び国外出張における国家公務員等の旅費に関する法律別表第2による宿泊料）ではまかないきれない場合、一定の条件（4つの適用条件のうちの一つを満たすこと）が確保されていることを前提に、支給額の上限を国内20,000円、国外40,000円に引き上げるというものである。
以上の説明を2024年7月29日に行われた団体交渉の予備交渉において受けた。組合側では、国外40,000円という額は必ずしも十分とはいえない可能性があることを指摘し、今後とも改善の必要がある旨の意見を述べた。予備交渉を閉じ、即時に組合執行委員会を開催、検討した結果、今回の改正・裁定は被用者側の意向に沿うものであり承認することを決定した。このあとすぐ開催された団体交渉において、都留文科大学教職員組合は以上の規程改正、理事長裁定について合意することを伝えた。
以上、使用者側と組合で合意に至ったので、過半数代表者も本規程（案）、理事長裁定に合意する。
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これで組合ニュース第01号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年07月30日発行
発行人：前田昭彦
編集人：青木 深
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