都留文大 教職員組合ニュース【テキスト版】
2024年12月25日発行 2024年度第03号
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団体交渉を行いました
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使用者側から「令和6年度公立大学法人都留文科大学職員給与改定（案）」の提示を受け、2024年12月11日（水）に予備交渉（昼休み）・12月16日（月）に団体交渉（18：10～）を行いました。
今回の改正案では、給料表はすべての号給において引上げになり（今年度は全体を平均して2.58％、例年より高い数字での引き上げ。若年層に重点を置いての引上げ）、期末勤勉手当は年間4.5月分から4.6月分に引上げになります。令和6年4月にさかのぼったその差額を12月26日に支給する予定となります。
組合側としては、賃上げ額としては近年にない上昇率となっていることから、この改定（案）に妥結しました。
【参考資料】公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程（案）に関する意見書
（2024（令和6）年12月18日、公立大学法人都留文科大学、事業所過半数代表：前田昭彦）
「公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程」(案) に対し、労働基準法第90条第１項に基づき、以下に意見を述べる。
今次規程改正の内容とその理由
今次改正の内容は、次の通りである。（1）給料表の改定（平均2.58％の引上げ）、（2）期末勤勉手当：年間支給月数4.5月分から4.6月分へ引上げ（0.1月分）、令和6年12月の支給割合：期末手当1.275月分（0.05月分の引上げ）、勤勉手当1.075月分（0.05月分の引上げ）。
この改定理由として使用者側は次をあげている。「急激な物価高騰の影響もあり、令和６年度に賃上げを実施した企業（予定含む）は84.2％で、令和５年度の84.4％には届かないが、２年連続でコロナ禍前の水準を超える企業が賃上げを実施している（東京商工リサーチ）。また、設置者である都留市においても、国・県の人事院勧告等をもとに、給与表の改定、期末勤勉手当の増額を行う予定となっている。
一方、本学を取り巻く環境は、極めて不透明であり、大学進学率を上回るような少子化の進行や、世界的な需要増加による原材料価格の高騰及び原油価格の上昇や円安の影響などによる、急激な物価高などが大きく影響して、令和５年度決算における当期純利益は前年度と比較して微増に留まっている。今後も、大幅な収入増が見込めない中ではあるが、教育の質を確保し、修学者本位の教育への転換など新しい時代の要請に応えるよう全職員が業務へ取り組むため、次のとおり給与賞与ともに引き上げの改定を行う。」（令和6年度公立大学法人都留文科大学職員給与改定（案））。
過半数代表者意見
（１）団体交渉の経過
本学は平成21年より地方独立行政法人法に基づく独立行政法人化となり、基本的に労働基準法、労働組合法、労働契約法が完全適用されることとなった。これにともない、労働三権の制限と引き替えに人事院によって給与・賞与水準が決定される公務員とは異なり、賃金・賞与の決定は労働組合との団体交渉、あるいは過半数代表者の意見聴取といった手続きを経なければ行えないものとなった。
とはいえ、地方独立行政法人法は職員の給与について第57条で独自に規定しており、特に第三項で「前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない」としている。これは、一独立行政法人の業績のみで給与や賞与の水準を決定できるものではないということを意味しているとともに、公務員や他の独立行政法人の水準だけでなく、同業の民間企業、すなわち私立大学の水準と比較考量することができることを意味し、その決定は労使交渉に委ねられたものと解釈することができる。
今回の改訂では12月11日（水）、大学側からの申入れにより予備交渉を行った。予備交渉では「給与改定（案）」が提示され、説明を受けた。
改定は人事院勧告に沿ったものにはなっているが、改定理由として人勧準拠を唯一の根拠とはしておらず「給与の決定は労使交渉に委ねられている」という原則を辛うじて維持している。賃上げの内容としては、現在の経済的情勢から人事院勧告が例年にない高水準のベースアップとなっていることをうけ、良い内容となっている。
とはいえ予備交渉では、組合側から最近の物価上昇などに比べれば本来ならさらなる賃上げが望ましいこと、とりわけ最近採用がほぼ決まった専任教員候補が本学の採用条件を忌避し就任を断ったことがあり新任教員を確保するという観点からも他大学の賃金水準（特に私大）を考慮することがあること、来年度からの校舎の大規模改修に伴う教室不足から教員の授業負担が大幅に増加することが予測されることなどから賃上げ、手当の充実などを考える必要があることなどを指摘した。
12月16日（月）に団体交渉が行われ、同規程案について給与表の作成方法などの確認、各種手当てについては4月以降の改正となることなどを確認した上で、賃上げ額としては近年にない上昇率となっていることから妥結した。
（２）規程改定への同意
以上、団体交渉において労使の合意が形成されたので、過半数代表者は、「公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程」（案）に同意する。
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これで組合ニュース第3号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年12月25日発行
発行人：前田昭彦
編集人：青木深
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