都留文大 教職員組合ニュース
2025年12月23日発行 2025年度第2号
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団体交渉を行いました
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組合側から「手当の充実」について申し入れし、また、使用者側から「令和7年度職員給与改定案」の申し入れを受け、2025年11月26日（水）に予備交渉（16：30～）、12月10日（水）に団体交渉（18：30～）を行いました。
以下出席者
組合側：前田委員長、小村書記長代理、周執行委員、横山執行委員、菊池専門委員、廣田過半数代表。使用者側：田中事務局長（団体交渉のみ）、程原課長、鈴木課長補佐、鈴木リーダー。
傍聴者：1名
〇組合側からの申し入れ
１）今年度から日帰り日当が廃止されたことを受け、高校訪問・教育実習指導・交換留学先訪問に対する手当、特急代を出すように改めて求めました。
大学側の返答：高校訪問は通常業務の一環であると考えられること、夕飯代は出すことにしたことで代わりになるのではとのこと。ただし、学長ヒアリングでも教員から同様の意見が出ていることから、難しい中で検討している、という返答でした。
← 引き続きの検討を依頼しました。
２）国際交流センターと語学教育センターの教員が休日に語学検定の監督を行った場合の手当も求めました。
大学側の返答：事務職員には手当が出ていることもあり、事情を調べて措置するとのことでした。
３）教職員が、海外からの訪問客とのランチミーティングのランチ代を自己負担しているため、それに対する補助を求めました。
大学側の返答：近隣の大学ではどのように対応しているか調べて検討するとのことでした。
〇使用者側からの申し入れ
「令和7年度公立大学法人都留文科大学職員給与改定（案）」では、給料表はすべての号給において引上げになり（今年度は全体を平均して2.99％、例年より高い数字での引上げ。若年層に重点を置いての引上げ）、期末勤勉手当は年間4.6月分から4.65月分に引上げになります。令和7年4月にさかのぼったその差額を12月25日に支給する予定となります。
組合側としては、賃上げ額としては近年にない上昇率となっていることから、この改定（案）に妥結しました。
※特任教員については別途交渉の予定。
※なお、以前より学長補佐の管理職化について申し入れがありましたが、改めて資料を揃えて年明けに議題に出したいとのことでした。
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公大連大会レポート
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2025年度 全国公立大学教職員組合連合会（公大連） 第22回定期大会 報告
（文章作成：進藤）
2025年8月30日（土） 対面・遠隔併用方式で開催
＊加盟している単位組合（単組） 27組合
今回の代議員数 29人 大会成立のための定足数17人のところ26人出席により大会は成立
＊10：30開会。大会議長を選出。
＊前田昭彦・中央執行委員長（都留文大）より開会あいさつ：2022年には学校教育法改正案を公大連・全国国立大学高等専門学校教職員組合連合会（全大教）・日本私立大学教職員組合連合会（私大教連）3者により提案した。2024年には学校教育法改正をめぐるシンポジウムを実施。今年は参院選前に国会議員への要請活動（ロビーイング）を行った（野党第1党は学費問題のほうが関心が高かった）。今後も改正実現に向けて努力したい。
＊小林・副委員長（都立大）から「2024年度活動報告」：学術会議法改悪（特殊法人化問題）にも取り組んだ。看護系学部がある大学職組の交流会を実施。単位組合連絡委員会では非正規職員問題に取り組んだ。加盟単組の増をめざしたい。など
＊「2024年度決算報告」：
＊「2024年度会計監査報告（外部監査）」および「同会計監査報告（内部監査）：会計処理は適正に行われている。
＊質疑：羽衣国際大学事件（非常勤教員が勤務5年時点で任期終了を通告された件で、労働契約法上勤務5年で無期転換の権利が生じるとして提訴した。最高裁はイノベーション法にもとづき教員の場合は無期転換には勤務10年を要するとして、原告敗訴とした）について：執行部からは、不当判決であることを訴えていく旨、応答があった。
＊ここまでの採決：4議案とも賛成多数、反対ゼロ、保留ゼロで、承認。
＊1号議案「2025年度活動方針案」（前田委員長より提案）：政権が軍事研究への大学の動員政策を進めており、学問の自由の危機といえるのが現状だ。また外国籍の教員・学生へのスクリーニングが強化される傾向があるのも見逃せない。
質疑では、学校教育法改悪（2014年）の問題点は何かが問われた。執行部より、教授会の権限が縮小され、教員採用や学部学科の新設改廃やカリキュラムの審議の権限、学長・学部長の選挙制度が失われ、トップダウンが強化されて、学問の自由の侵害につながっている旨、応答があった。修正案の提出はなく、採決の結果、賛成多数、反対ゼロ、保留ゼロで、原案どおり可決された。
＊2号議案「2025年度予算案」：最低賃金アップにともない書記さん（常勤）給与を引上げ。
修正案の提出はなく、採決の結果、賛成多数、反対ゼロ、保留ゼロで、原案どおり可決された。
＊役員選挙（選挙管理委員会により議事進行）：立候補がなかったため中執より役員（案）が示されており、信任投票となった。事前に行われた郵便投票の結果、総数29票の返信があり、定足数を超えているため、選挙は成立。全役員候補が信任された。中執委員長には前田昭彦氏が再選された。
＊来年度の内部会計監査委員および選挙管理委員が選出された。
＊議事を終了し、大会議長を解任し、大会は終了した（12時すぎ）。
なお、午後（13時すぎから17時）まで、恒例の単組交流会が開かれ、たくさんの発言と活発な意見交換があった。以下、抄録する。
＊8月7日に人事院勧告が出され、国家公務員（国立大学を含む）については毎月約1万円の賃上げとなった。公立大学についても、大学の財政制約の中でいかに賃上げを勝ち取るかが大きな課題だ。
＊これまで市立大学だったが、市長主導で2027年度に独立行政法人化が決定された。よりよい法人化のあり方をもとめて組合として取り組んでいきたい。
＊専門職裁量労働制が導入された。事務職員では繁忙期の残業、教員では週末業務に手当が出ない問題が生じている。
＊学長から学費値上げの意向が表明されている。組合として問題視している。
＊物価高騰で、教育費、研究費・図書費、旅費などが圧迫されている。学長から「節約」と「外部資金を獲得するように」と迫られている。
＊教員採用人事では、教授会推薦候補が理事会で否決されるなど、大学のガバナンス（学内統治のしくみ）の問題が生じている。
＊大阪公立大学（2019年に市立大・府立大が統合）で生じた諸問題について組合として中央労働委員会に提訴してきたが今年、棄却された。今後は行政訴訟も視野に入れている。
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新加入者歓迎昼食会を行いました
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12月10日（水）に正門前の「川藤」で、新加入者歓迎昼食会を行いました。
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これで組合ニュース第2号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2025年12月23日発行
発行人：前田昭彦
編集人：横山美和