成績提出期限についての組合と大学とのやりとり

　12/13の教授会での議論をふまえ（1の文書参照）、この間、成績期限についてのやりとりを大学と行っています。以下の通りです。

【目次】
3：2023/12/27　組合から大学への再申し入れ　
　※文書の日付は12/22だが、送信したのは12/27となった
2：2023/12/18　大学からの回答
1：2023/12/13　組合から大学への申し入れ（既配信）

3：2023/12/27　組合から大学への再申し入れ　

2023年12月22日
佐藤明浩学生・教育担当副学長

　教職員組合執行委員長の伊香です。
　先日いただいた回答及び会談を踏まえた申し入れを以下お送りいたします。どうぞよろしくご検討の程、お願い申し上げます。
　なお同文を添付いたします。

佐藤明浩学生・教育担当副学長　

成績提出期限変更要望に対する回答を踏まえての申し入れ

教職員組合委員長伊香俊哉

　先12月14日、教職員組合委員長より成績提出期限変更についての要望を学長及両副学長宛で申し入れたのに対して、12月18日付で佐藤明浩学生・教育担当副学長より文書で回答をいただき、さらに12月19日に佐藤副学長と対面でお話しをする機会をいただきました。

　この経緯を踏まえて、教職員組合執行委員長としての見解と要望を改めてお伝えいたします。

　いただいた文書では、成績提出のスケジュールについては教務委員会で確認済みであること、基本的に例年並みであることが強調されています。しかし現在最大の問題を抱えているともいえる廣田先生は、数年来、履修者数の多さからそのスケジュールでは現実的に困難であり、1日8時間労働をかなり超過する過重労働をやったとしても間に合わない状態であるといった問題点について、教授会をはじめとして学内で指摘してきていました。にも関わらず、その問題にほとんど配慮がなされて来ていない状態にあります。

　このような継続的な問題点を改善するには、佐藤副学長も対面の際に指摘しておられたように、マンパワー不足を解消することが不可欠なわけですから、これは少なくとも来年度からなんとか改善できるように、負担分散のために、非常勤講師を採用し、増コマをするといった手立てを講じられるよう強く申し入れる次第です。

　また今年度の成績提出について、廣田先生のようにかなり多数の履修者を抱える先生方に対しては、最大限提出期限を延ばせるよう配慮をして、その旨を該当する先生方に連絡いただくよう申し入れます。

　さらに他大学の事例では、成績管理のコンピュータ・システムを改善することで、その処理に要する時間の短縮に成功しているとも聞いておりますので、その方面での改善にも積極的に取り組んでいただくよう申し入れます。

　教務事務担当職員の皆様の労苦に対しては頭が下がりますが、当該職員の皆様の過重労働などを避ける上でも、当該職員の増強も必要なように思われますので、その面での対応についても強く要望を申し入れる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

2：2023/12/18　大学からの回答

2023年12月18日
伊香俊哉教職員組合委員長

成績提出期限変更のご要望について
学生・教育担当副学長　佐藤明浩

　先般、標記の件につき、学長および両副学長あてに文書をいただきましたが、成績提出期限の決定等に加藤学長、田中副学長は実質的に関わっていないことでもあり、教務関係事項を担当する副学長から回答いたします。
　お申し入れを受けて、あらためて、教務委員会における審議過程、卒業判定を含む成績処理等の業務実態について確認した結果、下記のような事情から、成績登録期限を2月12日よりも後に設定するのは困難であることがわかりました。
（1）成績処理日程については、11月8日（水）の教務委員会にて、添付の「令和5年度 1～3月各種委員会及び成績処理等日程」により、今後のスケジュールを確認しました。また12月6日（水）の教務委員会で成績登録についての通知文を審議しました。いずれの回においても、成績登録期限について意見、異論は全く出されなかったことを確認しました。
（2）今年度を含め近時4年度の成績登録期限等は下記のとおりです。

———————————————————-卒業判定
———————————————————-3年次進級者合格決定
————-定期試験期間——成績登録期限—————教務委員会
令和5年度——1/30～2/5————2/12———————2/21
令和4年度——1/31～2/6————2/12———————2/21
令和3年度——1/31～2/4————2/13———————2/24
令和2年度——1/30～2/5————2/12———————2/25

　
これまでも定期試験最終日の6～8日後に成績登録期限が設定されており、今年度の7日後というのは比較して短い期間ではありません。成績登録期限から卒業判定等教務委員会までの期間もほぼ例年どおりですが、こちらはむしろ昨年度とならんで、過去4年間では最短となっています。今年度の卒業登録期限がこれまでの実績をふまえつつ例年なみに設定されていることが確認できます。
（3）今年度の場合、教務委員会、教授会での決定を経た後、2月29日（木）に卒業合格者発表、3年次進級合格者発表するとともに全学生の成績発表が予定されていますので、そこから逆算して定期試験日程等を勘案しつつ、成績登録期限が設定されています。これも例年どおりです。さて、卒業判定にかかわる業務としては、授業担当者の成績登録後、成績未提出の方々（例年必ず出てしまいます）への督促と成績受付に2日間（全成績がそろわないと卒業判定、3年次進級合格認定ができません）、卒業判定作業に2日間、卒業判定および3年次進級合格者関係資料の作成とその確認に2日間、最低限で計6日間を要します。今年度の場合、2月12日の成績登録期限の後、21日の卒業判定・3年次進級合格認定教務委員会までの間、休日を除くと6日間であり、全く余裕のない日程となっています。かりに成績登録期限をこれより後に設定して、卒業判定等の業務期間を短くしてしまうと、慎重を要する卒業判定作業の正確性が担保できない懸念が生じ、また担当者に過度の負担を強いることになってしまいます。
　上記のとおり、成績登録期限を2月12日より後に設定することは困難です。履修者を多く受け持っていただいている先生方のご苦労、ご苦心をお察しいたしますが、成績判定に要する期間の設定と方法についてご工夫いただきながら、対応をお願いせざるをえないのが現状です。なお、今後、成績判定に要する期間の確保、労力の軽減等につきましては、教員の皆様からも知恵を出していただきながら、検討していきたく存じます。
　組合員の皆様には、ご理解、ご協力をいただけますよう、あらためてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

1：2023/12/13　組合から大学への申し入れ（既配信）

学長
副学長

成績提出期限変更についての申し入れ

2023年12月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行委員長伊香俊哉

　本日の教授会で、成績提出期限が2月12日との報告がありました。
　しかし本日の教授会において学校教育学科の廣田健先生から、この期限についての問題点が指摘されたことを踏まえて、教職員組合としては、成績提出期限の変更を求めます。
　廣田先生のケースで言えば、今年度後期の評価対象学生は355名であり、試験一人の採点に10分として3550分、さらに平常点の加味と成績入力、入力後の確認作業に一人10分としてやはり3550分、計7100分かかります。これは時間に換算すると118.3時間となり、1日8時間労働として必要な日数を割り出すと14.8日となります。これは純粋に採点業務のみを計算した日数であり、それ以外の業務を全く勘案しない計算の結果であり、現実的に他の業務が存在することを考えれば14.8日でも採点業務は終了しないということになります。（なお、上記計算は教授会発言を基にしたものですが、その後廣田先生本人から実数を改めて見たところ、400人以上の履修者があったとのことであったことを付言しておきます）
　このような簡単な算出の結果からだけでも、試験終了後1週間で成績を提出させるという設定自体、物理的に不可能な労働を設定をしていると言わざるを得ません。
　かりに1日8時間以上の勤務を命じる、あるいは土曜日と日曜日の業務を命じるというのであれば、それは専門業務型裁量労働制をとっている教員に対して時間外労働を命じるものであり、その勤務時間について割増賃金を支払う義務が雇用者側に発生することになります。このような支払をしないで月～金の1日8時間労働で成績評価を行い、提出させるというのであれば、試験終了後最低3週間の期間をとることが必要であることになります。
　廣田先生以外にもかなり多くの履修者の採点をされる方がいると思われますので、単に廣田先生お一人の問題ではないと考えます。
　以上の点から、本日教授会で示された成績提出期限については、至急変更を検討の上、合理的な期限を決定し、改めて非常勤の先生方を含めて全教員に通知されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

そのほか　共通テストでは組合員にお弁当を支給

・来る1月13(土)、14(日)日に実施される共通テストの際に、組合員には組合から昼食のお弁当が支給されます。
・12/27にボーナスの増額分が差額として振り込まれています。

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これで組合ニュース第4号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月28日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

給与改定に関する団体交渉で妥結

　組合と過半数代表者は給与改定のみを議題としてまず12月12日(火)18時15分から30分程度大学側と予備交渉を行ない、翌13日(水)12時30分から10分程度団体交渉を行なって妥結した。
　大学側の条件提示は以下のとおりである。①給料表を平均0.91%引上げ。②賞与を0.1か月分引上げ(期末手当、勤勉手当各0.05か月引上げ)、ただし今年度は①、②の引き上げ分を12月27日(水)に差額支給。③有期雇用職員にR6年度から勤勉手当を支給(現在は期末手当のみ)。ただし有期雇用職員にも人事評価を導入のうえ。
　組合・過半数代表者としては、条件提示の前提として「人勧準拠」だけでなく諸企業の賃上げの動向にも言及し、かつ本学の財政状況の説明、本学を取り巻く厳しい環境への対応として、教職員への一層の期待を込めての引き上げであることが表明されていた点をまず良しとした。給与表・賞与の引き上げ率、月数については人勧と同数値であり大いに不満であり来年度以降はより大幅なベースアップを求めたい旨宣言したが、③の有期雇用職員に対するR6年度からの勤勉手当支給については大きな利益変更であり、歓迎するとして、本交渉にて妥結することとした(差額支給は12月27日(水)です)。

成績提出期限変更申し入れ書を提出

　12月13日(水)午後開催の教授会において後期末の成績提出締め切りが早く、採点期間が実質1週間程度と大変短くなり、採点が間に合わなくなる可能性が高いとして提出期限を延長できないか、との要望が出されたが、会議内では教務担当や教務副委員長、また大学執行部からも「延長する」との保証は得られなかった。
　そのため、組合としては、この問題が組合員の過重労働や健康被害につながる可能性が高いとみなし、至急下記のように成績提出期限変更の申し入れ書を提出した。
　
学長
副学長
成績提出期限変更についての申し入れ
2023年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行委員長伊香俊哉

　本日の教授会で、成績提出期限が2月12日との報告がありました。
　しかし本日の教授会において学校教育学科の廣田健先生から、この期限についての問題点が指摘されたことを踏まえて、教職員組合としては、成績提出期限の変更を求めます。
　廣田先生のケースで言えば、今年度後期の評価対象学生は355名であり、試験一人の採点に10分として3550分、さらに平常点の加味と成績入力、入力後の確認作業に一人10分としてやはり3550分、計7100分かかります。これは時間に換算すると118.3時間となり、1日8時間労働として必要な日数を割り出すと14.8日となります。これは純粋に採点業務のみを計算した日数であり、それ以外の業務を全く勘案しない計算の結果であり、現実的に他の業務が存在することを考えれば14.8日でも採点業務は終了しないということになります。（なお、上記計算は教授会発言を基にしたものですが、その後廣田先生本人から実数を改めて見たところ、400人以上の履修者があったとのことであったことを付言しておきます）
　このような簡単な算出の結果からだけでも、試験終了後1週間で成績を提出させるという設定自体、物理的に不可能な労働を設定をしていると言わざるを得ません。
　かりに1日8時間以上の勤務を命じる、あるいは土曜日と日曜日の業務を命じるというのであれば、それは専門業務型裁量労働制をとっている教員に対して時間外労働を命じるものであり、その勤務時間について割増賃金を支払う義務が雇用者側に発生することになります。このような支払をしないで月～金の1日8時間労働で成績評価を行い、提出させるというのであれば、試験終了後最低3週間の期間をとることが必要であることになります。
　廣田先生以外にもかなり多くの履修者の採点をされる方がいると思われますので、単に廣田先生お一人の問題ではないと考えます。
　以上の点から、本日教授会で示された成績提出期限については、至急変更を検討の上、
合理的な期限を決定し、改めて非常勤の先生方を含めて全教員に通知されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後大学側からどのような回答がなされるか待ちたい。

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集
　近く研究費の具体的な使用方法(備品や書籍の管理場所や管理方法など)に関して、大学側と交渉する予定です。まずは懇談会のような形で意見をすり合わせていきますが、その前提として、実際に研究費の使用方法でいろいろ苦労されている教員組合員から実情やご要望を伺いたいと存じます。以下、執行部からの呼びかけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研究費使用をめぐる組合員の意向調査を行います
2023年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行部

　教職員組合執行部では、学術研究費等本学独自の研究費および科研費等外部資金の研究費の使用についてのコンプライアンスを高めつつ、可能な限り柔軟な使用の方策について、事務局側と意思疎通を図るための懇談会の開催を目指しております。
　つきましては組合員の皆さんから、上記研究費使用等について、不便を感じ、改善を求める点についての具体的な事例をお寄せいただきたいと思います。研究費の増額を求める要望なども大いに歓迎いたしますが、その場合は増額を要望する具体的な理由を是非お書きいただければと思います。備品チェックのあり方などについての要望でも結構です。
　回答については、このメールへの返信でも結構ですが、回答を記した紙を教職員組合室（本館409号室）ドアに設置した投函ボックスに投函いただいても結構です。無記名でも結構です。
　事務局側との懇談会は年度末までのできる限り早い時期に設定していくつもりでおりますので、回答についても1月10日の教授会開催日までにお寄せいただければと思います。

改正国立大学法人法成立と本学への影響

　12月13日に閉幕した第212回国会で、改正国立大学法人が可決成立した。
　今回の改正では、管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るためとして、大規模国立大学に３人以上の運営方針委員及び学長による「運営方針会議」を設置することが義務づけられた。この「運営方針委員」は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命する、とされ、文科省の関与が明らかとなっている。また、「運営方針委員」は大学の中期計画や学長の解任に関与できるため、大学の自治を毀損するものとして反対の声が挙がり、その重大さは筑波大学のトップダウン型改革で知られる永田恭介国立大学協会会長の側からも、 自主性・自律性の観点から懸念が示されていたことに明らかである（ 一般社団法人 国立大学協会「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」2023年11月24日）。
　同法は国立大学法人にのみ適用されるととともに、現状では東京大、京都大、東北大、大阪大、東海国立大学機構（名古屋大と岐阜大を統合する法人）に限られ、本学のような小規模の公立大学法人とは関係のないものと映るかもしれない。しかし、同法は特別な事情によりその運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときには他の国立大学でも「運営方針委員」を設置できる（準特定国立大学法人）としていることから、けっして他人事ではない。今後の地方独立行政法人法（公立大学法人について定める法律）改正の方向性ともども注視していく必要があろう。

3年ぶりに組合忘年会を開催

　12月13日(水)18時より大学近くの「らくしょう」にて今年度の忘年会を開催しました。皆さんお忙しい中、開始時刻に間に合わず途中参加だったり、逆に早めに帰られたりされましたが、約3時間、17名のご参加でコロナ禍以来3年ぶりの楽しいひとときを過ごしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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これで組合ニュース第3号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月18日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

第1回団体交渉を開催

2023年11月28日(火)18時15分から約2時間半に渡り、大会議室において第1回団体交渉が行われた。以下参加者。

組合側:伊香委員長、加藤(浩)書記長代理、菊池(信)専門委員、前田過半数代表兼執行委員
大学側:田中事務局長、横瀬総務課長、山本総務課長補佐、鈴木総務課リーダー
傍聴者：3名

議題1　定年延長問題について

　大学側からかねて提案されていた職員の定年延長に関する関係規則の整備に関する規則(案)について協議した。組合として65歳への定年延長に反対するわけではないが、第9条で、他に適当な職員がいない場合役職者が理事長判断により役職に就いたまま雇用を延長(1年、最大3年まで)できる、としている点につき、恣意的な運用がなされるのではという懸念を示してきた。
　大学側からは「恣意的な運用はない」との回答が何度もあったが懸念は払拭できず、組合としては現時点では受け入れられないと表明した。大学側からは、災害で役職者が死亡するなどの緊急時に対応するため等で、そういう特例が必要あって、国・県・市の規程も同様になっており、なぜ本学だけが恣意的になると懸念するのか組合側の見解は理解できない、是非導入したいとの回答があった。
以降この第9条をめぐってかなりの議論となったが、平行線のまま次回以降に持ち越しとなった。

議題2　国際教育学科職員の業務場所と事情聴取について

　組合から国際教育学科の職員が本来の業務場所でない部署で業務をしている状況につき改善を求めた。当該職員は大学側から精神的な圧力を感じているということなので国際交流センターで勤務することにしたとの回答があった。
　また国際教育学科で行われてきた留学生からの「サービスフィー徴収」の件についての聴き取りでも職員にプレッシャーを与えるようなものになっているため改善を要望した。大学側は事実調査をしているだけであるが、お金の問題でもあり厳しい点もあるかもしれない、との回答であった。
　組合側からは、事情を聴くだけでなく嫌な思いをさせて辞めさせようとしているのではととられかねない聞き方になっている、話を聞かれるだけで圧迫を感じるため、第三者の同席を認めるような形も考えて欲しい、と要望した。第三者の同席については、田中事務局長から認める旨の回答がなされた。

議題3　賃金改定について

　大学側からは資料として当日いわゆる「人勧準拠」と同率同金額の賃金改定案が示された。文言自体は他の同業種の動向にも配慮しているように書かれていたが、組合側からは諸物価高騰の折であり、また今年度は教職員が高校訪問やオープンキャンパスなど受験生確保に努め入学者が増えたことを評価して、人勧横並びでなく本学独自のアップ分がたとえわずかでもあってもよいのではないか、何のために独立法人化したのか、などと主張した。
　給与以外の面で待遇を改善するといったことも、例えば専任にも特急料金を支給するなども考慮されてもいいのでないかとの要望も出した。大学側に具体的な回答がないためこれも次回以降に持ち越しとした。

議題4　特任教員・専門職員について

組合から、「特任教員を任期制とし前任者を解雇してすぐ後任を取っている。これはそのポストが常時必要なことに他ならず、専任教員化すべきではないか、また専門職員については、ある種の専門的業務についてのポストなのだから、本来の業務の部署から違う部署に移すのはおかしいのではないか」と質した。
　大学側は、「任期制だから任期いっぱいで辞めるのは当然であり、あいまいにせずトラブルにならないようにする。ただ個別にポストの必要性を判断し専任として募集することもある」と回答した。
　専門職員についてはあくまで一般職として採用しており、名称は専門職員だが配置転換していろいろな業務を経験していただくことも必要、と回答した。
組合からは前者については安定的に働いてもらえるようにして欲しいと要望。また後者についてはそもそもの設定や本人の意識は今の説明とは異なるのではないか、一般職と同じだというなら給与も同じにすべき、また少なくとも配置転換については本人の意向を確認することが必要だ、と主張した。
　この件についても今後、継続して要望していく。

議題5　勤務時間把握問題について

　かねてから懸案となっていた教職員の勤務時間管理の一環としてタッチオンシステム利用またはエクセル表提出による二者自由選択制が提案されているが、この方法について組合からは裁量労働制で働く教員についてはタッチオンでは正確な労働時間管理はできず、システム導入の必要はない、またエクセル方式ももっと簡便な方法で実施できるのではないか、と主張した。
　なお、前執行部とは予備交渉段階でこの二者自由選択方式で労使が細かい点を詰めていたが、この間新執行部の交代と12/01に組合・過半数代表で開催した教職員への説明会兼意見聴取で強硬な反対意見が多く出て、組合として前執行部で考えていた方針がそのまま継続できないことを追加説明した。
　組合側が教員にタッチオンシステムを導入するために多額の費用をかけることについても疑問を投げかけたが、大学側からは職員についてはタッチオンシステムを導入することが確定しているので設備自体の導入も確定しているとの答えがあった。組合としては職員の時間管理については認めてもよいが、教員については依然問題点が多いとし、今後具体的に個別の問題につき擦り合わせていくことで折り合った。

議題6　学校教育学科への再移籍問題について

　国際教育学科より教員が学校教育学科教育実践系へ再移籍するとの問題につき、組合側からはそうすると本来一人増やせた教員が採用できず、現状でも過重な労働がさらに悪化するため、早急な対応を求めた。またこの問題に関して関係者間でパワハラともとれる言動がなされたことへの憂慮も表明した。
　大学側からは2024年4月からの再移籍は行わない、と明言。後任人事についても学長から既に提案したはずとの回答があった。組合側からその提案に関して確約はなかったと反論したのに対し、学長ヒアリングでしっかり伝え確認して欲しいとの回答があり、組合としては後任人事が実現するならよしとするが、この間の経緯については大学執行部が混乱を招いたりパワハラ的な対応があったりした点につき、他の問題も含めてそういった体質を改善して欲しいと要望し、大学側としても残念には感じておりどんな点が課題なのか話していきたいとした。

その他　哲学分野の専任公募、定年前の退職者の扱いについて

　大学側より、不足していた哲学分野の教員を国際教育学科の専任として募集する旨が伝えられた。
　また、法人化以前の規程で60歳以上65歳未満で退職した方を定年退職による退職とみなす規程があるが（一般的に65歳未満の退職者は自己都合となり、定年に比べ退職金が減額される）、その規程該当者がいる。摘要のための運用基準が必要だが、今回その提案があった。今後組合等と交渉のうえ、常任理事会でその基準を決定したいとのことだった。組合からはその中の1項の「懲戒処分もしくはそれに準じる処分等がないこと」を単に「懲戒処分がないこと」とすべきであるかと要望した。

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これで組合ニュース第2号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月07日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/