3月27日第4回団体交渉開催

　3月27日(水)12時30分より本部棟大会議室において36協定（残業に関する取り決め）締結を中心に団体交渉を行ないました。
　36協定締結に関して、今回は新年度4月からの人事異動結果を踏まえた部署ごとの対象者人数と合計の変更のみで、従来の協定と条件面での変更はなかったため、組合、過半数代表者合意のうえ、過半数代表者からは意見書も提出しました。
　「有期雇用職員・非常勤有期雇用職員の就業規則の一部を改正する規程(案)」については、前回の予備交渉での大学側の説明を受けて、（1）該当者にとっては定年延長に順ずるもので労働者側の利益である、（2）新たに勤勉手当が支給されることも該当者には大きな利益で大歓迎である、といった点から合意しました。
　この後、組合側から学長補佐の増員・管理職化について質問しました。大学側からは、新年度からの増員は予定しているが、組合が反対している管理職化については合意が得られるまでは当面は実施しない、という説明でした。

同日午後「研究費・学術研究費等をめぐる懇話会」開催

　組合から大学側に文書で申し入れていた標記の会につき、団交の後、同じ大会議室において、関係する部署(総務課研究支援担当、会計契約担当、教務課図書館担当)の職員とざっくばらんに情報交換を行なう形で、13時30分から1時間半程度開催しました。
　以下、組合からの申入書の質問項目別にやり取りの概要を示します。

a.　図書の扱い(図書を裁断→スキャンするための消耗品扱いの許可等)について図書館:図書館でも教員の希望は把握していて他大学の事例調査を行ない、さまざまであることがわかったが、現状本学の規程では許可のルールがない。本学では約10年前の全国的な研究費不正問題・監査の指摘・教授会の議論等を受けて現ルールが始まっており、慎重な議論のうえで本学に合った方法を採ることが必要だろう。
　　組合:当時から実情が変化している部分もあるため、可能であれば、例えば金額により消耗品扱いにするなど、柔軟な扱いに変更して欲しい。

b.　備品の保管場所(裁量労働制のための自宅使用許可)について
　会計:備品を自宅に置くと国税庁の指針により給与所得とされる可能性があり、本学としては「固定資産管理規則」により毎年実査を行なっている。ただし裁量労働制の観点から整理することも必要。写真等での確認でも日付など実効性が担保できれば可能か。
　組合:大学側と組合・過半数労働者の「裁量労働に関する労使協定」の交渉事項と　 して交渉し、自宅での備品管理について実効性のある方法で合意できれば許可される可能性があると認識した。今後協議・交渉していきたい。

c.　大型科研費等で非常勤講師等に授業を代替させる件について
　支援:R2年度より「バイアウト制度」という名称で認められ、他大学で導入されている事例もあった。本学でも導入は可能。
　会計:かなり大型の科研費でないと人件費だけで使い切ってしまうことになり、現実には該当する事例は限られるのではないか。
　　組合:実際に希望があり、今後も可能性がないわけではないので、導入に向け検討を願う。

d.　アルバイトについて、事後の書類提出だけにできないか
　支援：科研費の機関使用ルールに従い実施しており、不正防止の観点から学生アルバイトの雇用は事務部門が担当することになっている。本学では正式な雇用契約はせず、事前の確認書類として謝金支払願の提出を求めている。他大学はきちんと雇用契約をしているケースが多く、むしろ略式な方法である。通年での雇用契約をすると、所得税が徴収されるが、手続き的には楽になる面もある。
　組合：了解した。

e.　近年の円安・物価上昇に配慮し、外国出張等で規程以上の額を支給できないか？
　会計：「旅費規程」で外国旅費については国家公務員の規程を準用しているが、その第46条の適用、または本学規程の「出張に関する学長裁定」の規定を適用できると考えられる。なお国家公務員の規程については今後改定が検討されているようだ。ただし旅費だけで使い切ることのないよう、研究費全体におけるバランスも必要。
　組合：「学長裁定」等で支給の可能性があることは理解した。希望者には申請してもらうよう情報共有していきたい。

　各事項につき詳しい説明を聞いて事務職員側も教員ができるだけ希望通り研究費を使用できるように、という思いを有していることが理解できました。ただし研究費の不正使用防止という観点から種々の上位規程、それに基づく本学の規程・規則等があり、事務職員としてはそれに従わねばならないため許可の出せないものが多くあるように感じました。今後はこうした情報交換などをより密にして、改善可能な事項（今回のａ～ｃなど）については大学側と交渉しながら一つずつ解決していきたいと思います。
　今後も教員の皆様からは研究費の使用方法について組合まで具体的な要望をお寄せいただければ幸いです。

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これで組合ニュース第8号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年04月03日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
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