都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2024年06月23日発行　2023年度第11号

次期執行委員の選挙が始まりました

　6月12日付けで組合役員選挙管理委員会(日向良和委員長)より下記のように「都留文科大学教職員組合役員選挙」の公示がありました。

　1.現執行委員会による推薦者以外の立候補受付
　　　　6月19日(水)～25日(火)
　2.役員選挙は郵送による事前投票とする。

　　　　7月1日(月)～5日(金)　投票用紙配布
　　　　7月16日(火)　郵送必着
　　　　7月17日(水)　定期総会(対面)にて開票

　なお、1.の立候補受付については同日「役員選挙立候補者受付について」が公示され、立候補の要領が示されました。委員長・書記長・(執行)委員に立候補でき、立候補の際は役職名を明記して申し出るようにとのことです。また、立候補は日向選挙管理委員長にメール(hinata@tsuru.ac.jp)で申し出るようにということです。問い合わせも上記アドレスへのメールにて対応するそうです。

Zoomによる事前説明会、定期総会（対面）を開催いたします

　前号でもお伝えしましたが、定期総会のZoom事前説明会を下記のように開催いたします。

　・Zoomによる事前説明会
　　　日時　7月6日(土)　10時30分～12時00分

　前号では7月7日(日)とお知らせいたしましたが、その後事情により日程を変更しました。ご注意ください。

　また定期総会（対面）を以下の要領で開催致します。

　　　日時　7月17日(水)　12時30分～13時05分
　　　場所　1号館　1215教室
　
　事前説明会、定期総会共に、万障お繰り合わせの上是非ご出席ください。

　なお、定期総会について欠席の方は、「委任状」「議決権行使書」（選挙用投票用紙などに同封）を必ず提出して下さい。総会不成立の場合、再度開催しなくてはなりません。

　なお「定期総会資料」データ版を7月1日(日)までに組合メールにて送付する予定です。

「授業アンケート」個別データの扱いに疑問

　第9号で報じた学科の専任教員に対して行われた「助言」（「予備交渉での通告・要求事項について」記事中：https://union-tsuru.org/組合ニュース（2023年度）第9号/）に関連して、「助言」された教員の「授業アンケート」個別データが他の教員に見せられていたという情報を得た。また、以前も同様のことがあり、その際は見せられようとした教員が閲覧を断ったということもあった、という。
　本来「授業アンケート」は教員が自身の授業の反省と改善に役立てるものとして、個別データは本人だけに通知されるものとされていたので、以上が事実であればこの運用方針を逸脱していることになる。
　上記の「助言」が当該教員に過度なストレスを与え健康問題となっていることから、組合は今後労使問題として団体交渉で取りあげる予定であるが、「助言」問題について情報を収集している過程で、上記のように「授業アンケート」の運用に問題があったことも推測される状況が浮上したことから、この問題も合わせて団体交渉の俎上にのせることとした。具体的には以下の点について団体交渉で質すこととする。

（1）「授業アンケート」結果の教員個別データの扱いについて学内了解事項の確認
　・統計的に処理した集団的データのみを公開し、教員個別データに関しては担当教員以外は閲覧しないということではなかったか。
　・上記運用方法について明文化された規程、内規は作られているのか。
（2）過去に「授業アンケート」結果の教員個別データを担当教員以外のものが閲覧し
　　たことがあったか。
（3）特に「助言」案件に関する詳細な経緯について。

　「授業アンケート」がこれまでの合意事項を外れて使用されているとすれば、それはFD活動、授業アンケートについての信頼を大きく損ねる深刻な問題であると言える。そのような場合は、大学側に厳正な対処を求めていく所存である。

総会で互助規程改定を提案します

　今年度の定期総会で、互助規程の改訂案を提案いたします。

　主なものは
（1）組合員が理事者（学長、副学長）になったとき、その時点で退職時還付金を支払う。
－－なお理事者のみで、現況で当大学で組合員資格を持つ学長補佐、学科長、センター長等は該当しない。
（2）退職時還付金は、途中退職の場合、定年退職換算の半分に減額していた。これをやめ、同等とする（減額しない）
（3）互助給付について3年度前までさかのぼって申請できたが、「3年度前」を「1年度前」とする。 但し、施行は2025年度とする経過措置をとる。

　なお、現第16条により、改定には総会の過半数の賛成が必要なことから、今回この議案に対しては「議決権行使書」も用いて議決いたします。

　ご意見があれば、この組合MLに投稿するか、執行委員までメール、07/06の準備会で議論いたしましょう。

第５号議案・互助規程の改定
　互助規程を、別紙「互助規程改正新旧対照表」の通り改定することを提案する。

【改正趣旨と理由】
・第1条の「ただし役職に就くために・・」の規程は、法人化前の状況に応じた規程であった。法人化後、状況にそぐわなくなったため、「ただし」以下の条文を削除する。
・それにあわせて、使用者側役職につくとき、退職扱いとして退職還付金相当を払う（第4条）。使用者側役職とは就任すると組合員資格を失う役職で、現況では理事（学長、副学長）のみであり、学長補佐、学科長、センター長は該当しない。
・退職時還付金について、定年退職と途中退職を区別しない（旧第5条の削除）。
・旧第13条の削除＝「旅費の支給に関する内規」で対応している。そもそも勘定科目として互助給付から支出していない。
・12条（旧14条）2「やむを得ない事情があるときは3年度前までさかのぼって申請することができる」を「1年度前」とする。そもそも会計処理上望ましくはなかった。数年前に請求し忘れの人がいたため対応したもので、そろそろやめる。但し、施行は2025年度とする経過措置をとる。

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これで組合ニュース第11号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年06月23日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
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