都留文大 教職員組合ニュース
2026年3月4日発行 2025年度第3号
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「給与改定に関する過半数代表の意見書」を提出
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給与改定に関する過半数代表の意見書
公立大学法人都留文科大学(以下「法人」という。)が令和7年12月10日に団体交渉において提起した給与改定案（以下「給与改定案」という。）に対し、法人に勤務する教職員の過半数を代表する者（以下「過半数代表」という。）は、下記の意見を陳述する。
第１（本意見書の趣旨）
本意見書は、法人が実施する教職員の給与改定案について、その内容および運用に関し、法人と過半数代表との間で説明・合意事項等の確認とそれに対する過半数代表の意見を陳述することを目的として作成された。
第2（給与改定案の内容）
法人は、令和7年12月10日の団体交渉において、次のとおり教職員の給与改定を実施するとの説明を行った。
１ 改定対象者
法人に勤務する教職員のうち、公立大学法人都留文科大学職員給与規程第3条が対象とする者。
２ 改定内容
（１）給料表の改定
現行給料表より平均2.99％を引き上げる（詳細については、令和7年12月10日に理事会から示された別紙「公立大学都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程（案）」通りとする）
（２）諸手当の改定
⚫令和7年度の12月支給の期末手当については現行の1.25％から1.275％に引き上げる。
⚫令和7年度の12月支給の勤勉手当については現行の1.05％から1.075％に引き上げる。
⚫令和8年度の6月支給予定の期末手当については1.2625％、勤勉手当については1.0625％の支給とする。
⚫令和8年度の12月支給予定の期末手当については1.2625％、勤勉手当については1.0625％の支給とする
３ 改定実施日
⚫法人は、給与改定について令和7年12月20日から施行すると説明した。
⚫但し、法人は令和8年度支給予定の期末勤勉手当については令和8年4月1日から施行すると説明した。
4 給与改定案の適用
⚫法人は、給料表改定の適用については令和7年4月1日から適用すると説明した。
⚫法人は、期末手当・勤勉手当の適用については、令和7年12月1日から適用すると説明した。
第3（給与規程等との関係）
法人は、給与改定案に基づき、すみやかに必要に応じて就業規則および給与規程等の関係規程を改定し、当該改定は、理事会の決定を経て実施するとの説明した。
第4（給与改定の趣旨および背景）
過半数代表は、本給与改定は、民間企業の賃上げの動向及び給与支給率を勘案し、民間企業との差を埋めるため、給料表及び期末勤勉手当支給率を改正することを目的とするものであると認める。
第5（不利益変更の不存在）
過半数代表は、本給与改定案は、教職員の賃金水準の改善を目的とするものであり、いずれの教職員についても賃金の減額その他の不利益変更を伴うものではないと判断する。
令和7年12月17日
【過半数代表】
所属：教養学部教育学科教授
廣田 健
以上
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公大連地区協2025レポート
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全国公立大学教職員組合連合会（公大連）
2025年度 北海道・東北・関東・甲信越地区協議会 のご報告
文章作成：進藤
2025年12月20日（土）、13：30－17：00の日程で、東京駅近くの会議室にて、毎年恒例の公大連・地区協議会が開かれました（対面・遠隔併用方式）。進藤が対面で出席ましたので、ご報告します。なお前田委員長は公大連委員長として出席しました。
【第1部 執行部報告・その１―人事院・人事委員会報告について】（本多・書記長より）
１ 国の人事院勧告・各県等の人事委員会勧告のしくみ
２ 2025年8月人事院勧告（国家公務員むけ）の主な内容の解説
＊平均で前年比３.62％、月1万5014円の給与引き上げ（３％超えは34年ぶり）
（R７までは「従業員50人以上民間企業」との官民比較だったが、今回は「100人以上企業」との比較になったため、引き上げ幅が拡大した）
＊初任給・若手に重点を置きつつ（37～38歳あたりまでは3.62%以上）も、他の年齢層も引上げ（月1万円以上が全職員の約95%に）
（従来のように1号ずつ昇給する方式ではなく、数号を「間引き」して昇給する方式に変更）
＊ボーナスは0.05ヵ月分上乗せして、4.65ヵ月分となった
＊通勤手当（自動車等）は月200円→7100円に引き上げ。駐車場利用手当を新設。
R8年度から新たな区分を導入（60㎞以上→100㎞以上・５キロメートル刻みに）
３ 各都道府県・政令市人事委員会勧告（地方公務員むけ）の特徴
＊国を上回ったのは、東京特別区（3.80％）、熊本市（3.88%）のみで、他は国に及ばない結果となった。
＊国同様「若年層に重点を置く」県・市が多い。初任給で月1万2000円程度引上げが多いようだ。
＊山梨県の場合（10月17日勧告）：給与は平均2.99%、月1万1336円引上げ、ボーナスは4.65ヵ月分（＋0.05ヵ月）。平均42.6歳（勤続19.8年）で民間企業（従業員100人以上）は給与月額39万732円のところ、県職員は37万9396円となる。
【執行部報告・その２―公立大学協会との恒例の懇談の結果】（前田・委員長より）
公大連と公立大学協会（大学当局側の団体；公大協）との恒例の懇談が、2025年11月17
日に開かれた。公大連からは前田委員長を含む5名、公大協からは中田晃・事務局長が出
席。
１ 公立大学の財政状況
＊公立大学の運営費交付金の原資となる各自治体の地方交付税（大学分）については、
公立大学単価は減少しており、「渋い」という感じ。財務省は公立大学に対して運営費交付金を「出し過ぎ」ということもあるようだが、公立大学を所管する総務省は「きちんと出している」という態度。（各自治体に交付された地方交付税（大学分）のうち、全額が自治体から大学に運営費交付金として交付されるのではなく、各自治体が一定の「留保分」を確保している。今回の給与・ボーナス引上げの財源はその「留保分」でやりくりするということになるだろう。）
＊2025年度補正予算（2025年12月に国会で成立）で公立大学分が追加されるとの情報もある。
＊地方私立大学が公立に転換する例が今年度も数校あった。
＊中教審答申での公立大学の位置づけ
＊高市内閣の大学政策
【第2部 １４：４０－ 単位組合（単組）交流会】
以下5つのテーマをめぐって、出席者から発言があり、意見交換しました。
東日本の8単組が出席し、発言しました。
１ 2025年度給与改定交渉とその結果
２ 在宅勤務制度について
３ 附属図書館と大学職員の諸問題
４ 大学入学共通テストにかんする手当
５ その他・各大学の活動報告
以下は発言の概要です。
＊自動車通勤手当がすこしアップされた。
＊名寄市立大学はこれまで市直営だったが、2027年度から法人化と決まった。いろいろな動きが出ている。／宮城大学では2025年度から理事長・学長分離型に変わり、学長権限が縮小した。学長選挙（意向投票）も廃止された。／山梨県立大学では県側から理事長・学長分離論が提案されている。／全国的には分離型が半数くらいまで増えてきている。
→定款を変更する場合、設置者が県・政令市の場合は大臣認可だが、設置者が市の場合は県知事認可であるため、国からのチェックが入りにくいという欠点があるので要注意。
＊育児・介護・残業対策として、コロナ禍下のような在宅勤務・リモートワークへの要望が出ている。／在宅勤務が就業規則で制度化されている（育児・介護・業務効率化のため）。ただし「自宅」の解釈をめぐって本人ではなく親の住所を認めるかどうかが懸案になっている。
＊福井県立大学は附属図書館を外部委託にした。／附属図書館は、予算が増えないなか、臨時職員が増やされ、その負担が増している。組合で待遇改善アンケートを行い、大学当局に要望を出している。
＊「教員評価制度」について、本人の1次評価→学科長による2次評価という制度だが、評価がまちまちで、基準の公正さが問題になっている。
＊公立大学職員の研修制度はあるのだろうか、確認する必要がある。
＊都留文大職組からは「管理職制度」について各単組に質問したところ、以下のような発言がありました。
学長は「学長選考会議」で決定されるが、学部長は教授会の選挙→学長への推薦→学長が指名という方式になっている。学科長は学科会議で選挙→学長が指名する方式になっている（どちらも実質的には選挙で選んでいる）。「管理職」は学長・副学長・図書館長・教務部長・学生部長・研究部長（いずれも教員）に限られる。学長補佐や学科長には特殊勤務手当が出ているが「管理職」ではない。
以上
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これで組合ニュース第3号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2026年3月4日発行
発行人：前田昭彦
編集人：横山美和