都留文大 教職員組合ニュース【テキスト版】
2023年11月28日発行 2023年度第1号
本来は今年度総会後間もない時期に出したかったのですが、とりわけ書記長に選任された廣田先生があまりに多忙なことから、発行が延び延びになってしまいました。決して廣田先生に責任を押し付けるわけではなく、書記長頼みにしていた委員長の責任であります。そしてそうこうしているうちに、先日メールで連絡した通り、廣田先生が体調不良で書記長から降りられることとなりました。そういう状況で新任挨拶を載せる組合ニュース第1号をお送りするという、証文の出し遅れみたいなニュースとなり、お詫び申し上げる次第です。
この間行ってきた団体交渉予備交渉および団交については近いうちにニュースでお伝えしたいと思います（伊香）。
新執行委員・専門委員からのあいさつ
□伊香俊哉：定年2年前にして、最後のご奉公となります。組合員皆さんの力を結集して、少しでも良好な労働環境を作れるようにしていきましょう。
□廣田 健：業務多忙等の理由により書記長をしばらくの間休むことになり、加藤先生をはじめ執行委員の方には大変にご迷惑をおかけすることになりました。また、皆さんのご信託にお応えできず申し訳ありません。とはいえ、執行委員としての業務は続けさせていただきます。今期は、新カリキュラムの開始の年にあたり、新旧科目の開設や時間割の調整など労働条件に関わる問題が多くあります。また、労働時間の管理問題では形式的な管理によって働き方が不自由になるのではなく、実際に持ち出しなどをしている教員、果樹運負担な負担を抱える職員など解決を必要とすることが多々あると思います。加えて、本学ではハラスメント対応の窓口などについても整備されていません。一部は大学のガバナンスに関わる事ではありますが、労働条件を悪化させる原因となる限りにおいては組合の取り上げるべき事項だと思います。これらの事に少しでも解決できるように努力をしていきたいと考えております。
□加藤浩司：伊香先生同様あと約1年半で退職のため最後のご奉公です。微力ながら本学の労働環境維持向上のため頑張ります。
□上野貴彦：比較文化学科に着任して2年目の、上野と申します。まだ分からないことばかりですが、良好な労働環境づくりのため、少しずつ勉強して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
□前田昭彦：この間、会計担当→委員長・会計担当→委員長→書記長・過半数代表→委員長・過半数代表→会計担当・過半数代表で執行委員6年めとなりました。会計の外部監査を始めてから会計担当の業務は難しくなりましたが、今年度はひさびさに会計担当に入り、安定的にどなたでもできる会計システムの構築を目指すつもりです。伊香委員長は在任の半分は組合執行部におられたいへんな貢献をなさっています。私は伊香委員長より都留は長いのですが、実は執行部に以前声がかかったことがなく、この6年間が初めてです。伊香さんが委員長になっていると本当に心強く伊香体制を支えていきたいと思います。
□ノルドストロム・ヨハン：今年から執行部員になりました。少しでも組合員皆さんの力になれると幸いです。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。
□菊池信輝：長年の執行部、過半数代表者経験から今年も専門委員を仰せつかりました。３出講日５コマ制はうちの教員の正当な権利ですので、今後ともみんなで守っていきましょう。
互助給付をお使いください。
組合では互助規程による現金の給付を行っています。
傷病による休職（互助規程第3条）
91日以後1年目は1ヵ月1万円を、2年目以降には１ヶ月3万円。
組合員の退職（互助規程第4条） ※定年退職の意。
組合員期間に応じて組合費を還付。
1～5年未満→1年につき1万円
5～10年未満→1年につき1万5千円
10年以上→1年につき2万円（ただし20年で打ち切り）。
（特任教職員は、最終任期が終了した際、上記の1/2、上限10年）
組合員の転任・転職（互助規程第5条）
第4条で定められた金額の50％の餞別。
組合員、組合員の家族が亡くなった時（互助規程第6条）
弔慰金30万円。
組合員の家族が死亡した時（互助規程第7条）
配偶者・子の場合。弔慰金10万円。
父母・扶養家族の場合。弔慰金5万円。
※配偶者の父母（義父母）も同扱い。
組合員が病気・事故で1ヵ月以上療養する時（互助規程第8条）
見舞金5万円。
組合員が結婚した時（互助規程第9条）
祝い金3万円。
組合員に子どもが生まれた時（互助規程第10条）
祝い金2万円。
人間ドック
限度額4万円までで負担額分を支給。
インフルエンザ予防注射 実費
※いずれも特任教職員は上記の額の１／２となります（特任教職員は組合費が半額となっています）。
・年度をさかのぼって申請できます。
第14条 ２ 申請は原則として当該年度にするものとする。但し、やむを得ない事情があるときは３年度前までさかのぼって申請することができる。
・新型コロナウィルス向けPCR、抗原、抗体検査等を行った場合、費用を組合から補助できます。健康保険のきかない診断・調査のひとつなので、互助活動・人間ドック等の費用の4万円／年の枠内で補助できます。
・お近くの執行委員までお申し出ください。
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これで組合ニュース第1号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年11月28日発行
発行人：伊香俊哉
https://union-tsuru.org/