都留文大 教職員組合ニュース
2026年3月24日発行 2025年度第4号
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団体交渉を行いました
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3月12日（16:00～）に予備交渉、3月19日（11:30～）に団体交渉を行いました。
【出席者】
組合側：前田委員長、小村書記長代理、進藤執行委員、周執行委員（予備交渉のみ）、横山執行委員（予備交渉のみ）、菊池専門委員、廣田過半数代表
使用者側：小宮事務局長（団交のみ）、程原課長、上野課長（予備交渉のみ）、小俣課長（予備交渉のみ）、鈴木課長補佐、鈴木リーダー
●予備交渉
○組合側からは以下の4点について確認・申し入れをしました。
①大学院専攻主任規則（案）について
これは学部の「学科長規則」を下敷きとして作成したということは明らかですが、学科長規則に関し、過去に一部が不当労働行為の認定されたことがあるため問題含みです。
経緯は以下の通りです。
・2016年の学科長規程に関する団体交渉にて、大学側の対応が労働組合法第7条第2号（誠実交渉義務違反）に該当する不当労働行為と2020年に認定され、命令書を交付した。
・命令の内容は「学科長規程に係る団体交渉の大学の対応は、不当労働行為と認定され、今後このようなことを繰り返さないように留意します」という文書を大学が組合側に交付すること。
・これを受けて、学科長規程については大学、組合で再交渉することになった。
・その過程で「当該学科からの推薦を参酌して」が問題になった。組合側からは「当該学科からの推薦に基づき」と変更するように要求した。
・「学長が学科推薦の学科長候補者の任命を拒否したときには、その理由を速やかに当該学科に対して説明する」等の条件をつけて、組合は「参酌」に同意した（2021年3月24日）。
・このようなことが問題になるのは、旧規程（中労委決定前）で、学科が推薦した学科長候補者を学長が拒否する件が2件おこっていたため。
以上の経緯を踏まえると、大学院専攻主任規則（案）の第4条「専攻主任は、当該専攻からの推薦を参酌して学長が任命する」という部分はそのまま承諾するわけにはいきません。「当該専攻からの推薦に基づき」と変更するか、学科長規程同様に「研究科長が専攻推薦の専攻長候補者の任命を拒否したときには、その理由を速やかに当該専攻に対して説明する」等の条件をつけることが望ましいため、今後も交渉していきます。
また、そもそもすでに20年以上前に確立し定着している専攻長選出の慣行を変更することとなる、大学院専攻主任規則を新たに作る理由についての説明がなされていないため、次回の団交で納得のいく説明を行うように求めました。
②内部質保証について
労働条件や授業の内容にもかかわるのでは、という懸念が教員から出ていることを伝えました。
また、大学側から示された組織図案での教授会の位置づけについても疑問を呈しました。そこでは教授会が隅に置かれているが、学校教育法第93条に照らすと、教授会の位置づけはより中心にあるべきではないのか、このままでは執行部からの指示・伝達系統となってしまう恐れを伝えました。質の保証については、上からの「指示」ではなく、よりボトムアップのやり方を検討していくことも考えてほしいと伝えました。
③特任教員の給与について
専任教員の給与は引き上げられ、また、物価の高騰もあるため、特任教員の給与の引き上げを求めました。
大学からは、「据え置きを考えている」という回答でした。特任教員は年俸制であり、任期と合わせそれを了承して契約しているためとのことでした。
しかし、無期転換された特任教員すらも昇給がないのは不合理であり、また、同一労働同一賃金の原則に反するのではないかと組合側から意見を述べました。大学からは「専任教員と特任教員とでは業務の内容が違う」と回答されましたが、納得できるものではありません。引き続き交渉を続けます。
④前回からの継続事項
前回から引き続き、語学検定の監督で休日出勤する教員の手当、ランチミーティングの際の教職員の飲食代の補助について、検討の進捗を尋ねました。
大学側からは、語学検定は本学でやる必要があるのか、また、教員が代休を取ることで対応できないか、といった返答であり、手当の支給については消極的な姿勢でした。
ランチミーティングの飲食代の補助については、そもそも大学の経費で飲食代を出すことができない、とのことでした。
○大学側からは、給与規定改正にかかわる以下の二点について提案がありました。
①大学生年代（18-22歳）の扶養手当の所得要件の引き上げ
※年間収入額を130万円未満から150万円未満に引き上げ
②通勤手当（車通勤者）の上限額の引き上げ
※上限55,000から65,400円に引き上げ
※一ヶ月当たり5,000を上限とする駐車場等の利用に対する通勤手当を新設
●上記の給与改定①②については、取り急ぎ過半数代表の意見書の作成の必要があったため、3月19日の教授会前半部終了直後、団体交渉を行いました。いずれも不利益変更はなく、待遇改善につながるものと判断され、妥結しました。
しかし、予備交渉で申し入れた特任教員の待遇改善について改めて話題にしたところ、事務局側の姿勢が極めて消極的であると判断されました。これについては、特任教員に過半数代表から意見表明を求めるとともに、次回の交渉でも引き続き申し入れていきます。
〇次回の予備交渉・団体交渉の予定
3月24日（火）17：00～ 予備交渉（同日団体交渉ができればこの日に行う）
（3月26日（木）17：00～ 24日に団交が行えなかった場合の予備日）
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これで組合ニュース第4号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2026年3月24日発行
発行人：前田昭彦
編集人：横山美和