新組合員続々加入

　新たな試みとして、伊香委員長名で4月19日(金)に今年度の新任教職員宛に教職員組合への加入勧誘メールをお送りしたところ、7名から続々と加入申し込みがありました。現在の組合員数は61名となっています。

　近く新加入組合員を対象に歓迎昼食会を開催すべく計画しているところです。

夏季特別休暇日数が増え、取得できる期間も拡大されます

　5月21日(火)、大学側から夏季特別休暇の取得日数と取得期間の拡大につき緊急に予備交渉の申し入れがあり、同日午後、予備交渉を実施して説明を受けました。従来取得日数「3日以内」、「7月から9月」であったものを、「5日以内」、「6月から10月」に改めたいとのことでした。理由は「職員の福利厚生と心身の健康増進やワークライフバランスの推進の観点から、夏季休暇の取得可能日数の増加と取得可能期間の長期化を実施するため」ということで、組合・過半数代表者ともに「労働者側にとって有利な労働条件となる改定であり、合意すべきである」と判断しました。よって翌週の5月28日(火)昼休み12時30分から団体交渉を開催し、組合からは大学側に合意の回答を行ない、前田過半数代表者からは合意する旨の意見書を提出しました。
　この規程改定を受けて直近の6月から新たな規定により取得の届を受け付けるとのことです。組合員を含む職員の皆様にはこの有利な改定を是非ご利用のうえ、後期に備えてリフレッシュしていただきたいと存じます。

6月から7月にかけて新執行委員の選挙と組合定例総会を行ないます

　組合も年度替わりに少し遅れて執行委員の改選期を迎えます。6月には新執行委員の選挙を、7月には定例総会を行なう予定です。現委員長と現書記長代理は残念ながら今年度いっぱいで退職を迎えるため勇退いたします。新たな執行委員として活躍していただける方、大募集です。

　なお、現在のところの総会等の予定は以下の通りです。

定期総会（対面）　2024年07月17日　12:30　～　13:00　場所：追って知らせます。
Zoom総会準備会　　2024年07月07日　10:50　～　12:20　時間は再調整（10:30～12:00などあり。追って連絡）。

　従来定期総会には委任状等が認められていませんでしたが、2021年7月の定期総会での規約改正により、委任状、議決権行使書を使えるようにしております。近年は1回のセットで定期総会が成立せず、2回目で辛うじて成立させるなど困難な状況が続いており、総会を成立させるためにはやむを得ない制度改革でした。

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これで組合ニュース第10号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年05月29日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

　この間、4月24日（水）に予備交渉、4月30日（火）に団体交渉を行った。以下この2つの大学側との交渉の内容について報告する。
　出席者は、組合側：伊香委員長、加藤書記長代理、前田執行委員・過半数代表、菊池専門委員。使用者側：田中事務局長（団体交渉のみ）、程原課長、鈴木課長補佐、鈴木リーダー。

裁量労働者が育児・介護の短時間勤務を取得する際の制度整備

　4月19日(金)、大学側より、裁量労働勤務者が育児・介護休業を取得する際に関係する、

・専門業務型裁量労働制に関する労使協定書
・公立大学法人都留文科大学職員の育児休業、介護休業に関する規程

について、近々教員の方から介護休業を短時間勤務で取得したいという申し出があり、上記の労使協定、規程について、裁量労働制のもとで勤務する方の「みなし労働時間」の規定に不備があるため、至急上記労使協定、規程について改定したいとの申し入れがあった。
　そこでこの件につき4月24日(水)12時20分より小会議室において予備交渉を行なった。冒頭新年度初の交渉として簡単な自己紹介を交わした後、上記改定の必要性について大学側より具体的な説明があった。
　それによると、育児、介護を理由として短時間勤務を希望した場合、その短時間勤務の時間数に比例して減給措置が行なわれるが、裁量労働勤務者については現労使協定により「所定労働日に勤務した場合は、1日8時間労働したものとみな」すこととなり、通常の勤務形態を採る勤務者(専任事務職員等)との間で減給の算定において不公平を生ずるため、同労使協定の規定を追加して公平に算定できるようにしたい、また、短時間勤務には、①平日各4時間勤務、②同各5時間勤務、③平日のうち2日を休日とし残り3日はフル勤務、④残り3日のうちフル勤務を2日とし1日は4時間勤務、の4パターンがあるが、今回、用語を他規程と統一し、かつ上記の裁量労働勤務者の場合のみなし労働時間の注記を追加して、全体として整合性のある不備のないものとしたい、ということであった。
　組合側としては、労働者側にとって不利になるようなものではなく、教員が初めて短時間勤務を希望されたために規程上の不備がわかり、また労使協定にも追加すべき事項が必要であると判明したための改定であると判断できたため、合意する意向であることを表明した。過半数代表も同様の判断を表明した。
　短時間勤務の取得時期が来月1日からと迫っていることもあり、4月30日(火)12時30分から団体交渉を行ない、過半数代表が労使協定の改定に合意するとともに上記規程改定に関する意見書を提出し、組合も同協定と上記規程の改定に合意した。

予備交渉での通告・要求事項について

　以下、4月24日（水）の予備交渉で通告・要求した次項（5項目）は次の通り。

–２件について監事への監査請求を予告
　前年度末に職員に対して行われた「厳重注意」と、学科の専任教員に対して行われた「助言」の２件について、組合側から疑義を表明するとともに、近く大学の監事に対して監査を要求する予定であることを伝えた（公立大学法人都留文科大学監事監査規程12条）。
　詳細は監査請求後、次号以下にて報告する予定。

–研究費で購入する書籍の扱いについて要望
　前号で報告した研究費の使用方法に関する関係職員との「懇話会」（03/27）を受け、実現可能性の高そうな「書籍を裁断しスキャンしてデータ化するための消耗品扱い」について、関係職員から、大学の上位決定機関が許可すれば実現可能との感触も得ていることから、然るべき決定機関で検討し許可するよう改めて要望した。

–今年度の賃上げ交渉につき予告
　組合側から今年度の賃上げ交渉については例年のように人勧や県・市などの給与交渉結果を待つことなく組合から要求額(率)を示して早期に交渉したい旨を伝えた。

–名誉教授以外も科研費申請のための研究者番号を付与されるよう要望
　組合側から名誉教授になれなかった退職教員が研究を継続できるよう、客員教授であれば科研費の申請のための研究者番号が付与される可能性が高いことから、該当者を客員教授として救済する方法が可能か検討して欲しいと要望した。

–交通費(自家用車通勤)の見直しについて要望
　近時ガソリン価格が高騰し、また将来政府の補助金が終了するとさらなる値上がりが予想されるところから、自家用車通勤の場合の交通費を見直し値上げするよう要望した。

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これで組合ニュース第9号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年05月09日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司

https://union-tsuru.org/

3月27日第4回団体交渉開催

　3月27日(水)12時30分より本部棟大会議室において36協定（残業に関する取り決め）締結を中心に団体交渉を行ないました。
　36協定締結に関して、今回は新年度4月からの人事異動結果を踏まえた部署ごとの対象者人数と合計の変更のみで、従来の協定と条件面での変更はなかったため、組合、過半数代表者合意のうえ、過半数代表者からは意見書も提出しました。
　「有期雇用職員・非常勤有期雇用職員の就業規則の一部を改正する規程(案)」については、前回の予備交渉での大学側の説明を受けて、（1）該当者にとっては定年延長に順ずるもので労働者側の利益である、（2）新たに勤勉手当が支給されることも該当者には大きな利益で大歓迎である、といった点から合意しました。
　この後、組合側から学長補佐の増員・管理職化について質問しました。大学側からは、新年度からの増員は予定しているが、組合が反対している管理職化については合意が得られるまでは当面は実施しない、という説明でした。

同日午後「研究費・学術研究費等をめぐる懇話会」開催

　組合から大学側に文書で申し入れていた標記の会につき、団交の後、同じ大会議室において、関係する部署(総務課研究支援担当、会計契約担当、教務課図書館担当)の職員とざっくばらんに情報交換を行なう形で、13時30分から1時間半程度開催しました。
　以下、組合からの申入書の質問項目別にやり取りの概要を示します。

a.　図書の扱い(図書を裁断→スキャンするための消耗品扱いの許可等)について図書館:図書館でも教員の希望は把握していて他大学の事例調査を行ない、さまざまであることがわかったが、現状本学の規程では許可のルールがない。本学では約10年前の全国的な研究費不正問題・監査の指摘・教授会の議論等を受けて現ルールが始まっており、慎重な議論のうえで本学に合った方法を採ることが必要だろう。
　　組合:当時から実情が変化している部分もあるため、可能であれば、例えば金額により消耗品扱いにするなど、柔軟な扱いに変更して欲しい。

b.　備品の保管場所(裁量労働制のための自宅使用許可)について
　会計:備品を自宅に置くと国税庁の指針により給与所得とされる可能性があり、本学としては「固定資産管理規則」により毎年実査を行なっている。ただし裁量労働制の観点から整理することも必要。写真等での確認でも日付など実効性が担保できれば可能か。
　組合:大学側と組合・過半数労働者の「裁量労働に関する労使協定」の交渉事項と　 して交渉し、自宅での備品管理について実効性のある方法で合意できれば許可される可能性があると認識した。今後協議・交渉していきたい。

c.　大型科研費等で非常勤講師等に授業を代替させる件について
　支援:R2年度より「バイアウト制度」という名称で認められ、他大学で導入されている事例もあった。本学でも導入は可能。
　会計:かなり大型の科研費でないと人件費だけで使い切ってしまうことになり、現実には該当する事例は限られるのではないか。
　　組合:実際に希望があり、今後も可能性がないわけではないので、導入に向け検討を願う。

d.　アルバイトについて、事後の書類提出だけにできないか
　支援：科研費の機関使用ルールに従い実施しており、不正防止の観点から学生アルバイトの雇用は事務部門が担当することになっている。本学では正式な雇用契約はせず、事前の確認書類として謝金支払願の提出を求めている。他大学はきちんと雇用契約をしているケースが多く、むしろ略式な方法である。通年での雇用契約をすると、所得税が徴収されるが、手続き的には楽になる面もある。
　組合：了解した。

e.　近年の円安・物価上昇に配慮し、外国出張等で規程以上の額を支給できないか？
　会計：「旅費規程」で外国旅費については国家公務員の規程を準用しているが、その第46条の適用、または本学規程の「出張に関する学長裁定」の規定を適用できると考えられる。なお国家公務員の規程については今後改定が検討されているようだ。ただし旅費だけで使い切ることのないよう、研究費全体におけるバランスも必要。
　組合：「学長裁定」等で支給の可能性があることは理解した。希望者には申請してもらうよう情報共有していきたい。

　各事項につき詳しい説明を聞いて事務職員側も教員ができるだけ希望通り研究費を使用できるように、という思いを有していることが理解できました。ただし研究費の不正使用防止という観点から種々の上位規程、それに基づく本学の規程・規則等があり、事務職員としてはそれに従わねばならないため許可の出せないものが多くあるように感じました。今後はこうした情報交換などをより密にして、改善可能な事項（今回のａ～ｃなど）については大学側と交渉しながら一つずつ解決していきたいと思います。
　今後も教員の皆様からは研究費の使用方法について組合まで具体的な要望をお寄せいただければ幸いです。

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これで組合ニュース第8号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年04月03日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

勤務時間管理方法に関し急展開あり、合意する予定

　前年度からこれまで長期にわたり大学側と協議してきた教職員の勤務時間管理方法(昨年度末時点でタッチオン方式による時間管理とエクセル表方式の勤務時間表提出との2方法からの選択式という形で行なうことで合意、詳細(記入内容、Q&A等)につき協議継続中)について、3月14日(木)17～19時に行われた予備交渉において大きな進展があり、来年度当初(4月)から1年を試行期間として実施する方向で合意する予定(正式な合意は団交にて)となった。

　これは、同日の交渉で、組合から提案していた某大学の裁量労働者用の簡易なエクセル表方式の勤務時間提出表、およびその提出方法を、大学側としてもほぼそのまま取り入れた方法で実施したい旨の申し出が行なわれたことによるものである。その書式は資料として添付するが、まず半年ごとに勤務時間の1週間のモデル表1枚を提出し、その後1か月ごとに勤務実態の報告書1枚(勤務開始・終了時間と実勤務時間(7時間45分を超過した場合や逆に過小な場合のみ記入)だけ記入すればよいもの、ただし出張等臨時の変更があった場合はその旨を「備考」に記入)を提出するというもので、従来大学側から提案され、協議してきた煩瑣な形式と比べ、非常に負担の軽減されたものであった。そのため出席していた執行委員長・過半数代表・執行委員・専門委員全員がこの方法であれば多くの教職員に受け入れられるであろうと判断し、組合としても合意に向けて積極的に協力していくこととした。

　そもそも、裁量労働者の勤務時間管理については、過重労働防止のため、労働法制上実施しなければならないこととして、組合・過半数労働者側からも実施を要望した経緯もあり、過重労働防止の方法として意味があり、かつ実現可能で労働者にもそれほど大きな負担とはならない形であれば、受け入れるに吝かではなかった。今回、十分受け入れ可能と判断できる方法の提案がなされ、かつ1年間は試行期間として実施するようになったことで今後何か問題が生じた場合に改善する余地もある。組合員の皆様にはこうした判断についてご了承をねがうとともに、今後の試行期間中に感じた不満や改善点があれば、遠慮なく組合執行委員会にお知らせいただきたい。

　なお大学側から、来年度4月からの勤怠管理の施行実施やその方法、提出すべき書類等についての具体的な説明を、間に合えば3月19日(火)開催の教授会で専任教員向けに行なう旨が伝えられた。組合員の皆様には驚かれることがないようこの間の経緯をあらかじめご報告する次第である。

　裁量労働制に同意した教員の皆様には本勤務時間管理ではエクセル式での勤務時間報告方法を選択されるようお勧めする。定時で勤務していらっしゃる事務その他の職員の皆様はタッチオンシステムでの勤務時間管理方法をご選択いただき問題はないだろうと判断する。今後はこの勤務時間管理の導入により、過重労働やサービス残業が一掃されるよう、組合として大学側の運用を注視していきたい。

その他の議題も含めた予備交渉の概要

　本組合は3月14日(木)17時より大学側と以下のように予備交渉を行なった。

　1、36協定締結の前提条件としての残業時間過多となっている部署の理由と対応について

　　大学:リーダーが代わり部下と2人で業務に当たる形になりその分残業時間が増えた、新システムへの切り替えによりその対応に時間がかかった、などの理由が考えられる。来年度すぐの人事での対応(増員配置)は困難だが、2年目で新リーダーも慣れてくることで改善が期待できる。また改善できないようなら可能な対策を考えたい。

　　組合:36協定の上限は超えないよう願う。また上司の指示の混乱で結果的に無駄な業務になったケースがあったと仄聞した。今後そのようなことがないように要望する。

　2、有期雇用職員・非常勤有期雇用職員の就業規則の一部を改正する規程(案)について

　　大学:賃金交渉の妥結の際に明示した来年度から「非常勤職員にも勤勉手当を支給する」
との約束の実施のため規程を改正したい。併せて人材確保策の一法として確保が難し
い専門的な職員(相談員)などに65歳を超えた方も雇用できるように規程を改定したい。

　　組合:「勤勉手当支給」については組合も歓迎する。また雇用できる年齢の見直しについては事実上教員等にも同様の問題が起きつつあり、今後はそちらも対策を検討願う。

　3、組合からの申入「研究費・学術研究費等をめぐる協議」について
　　教員から科研費や学術研究費の使い勝手につき改善を求める声が多く、組合から大学側へ具体的な事例を示すとともに、まずは教員と関係する事務職員との間でざっくばらんに情報交換をする懇談会的な機会を設けて欲しい旨を文書で申し入れていた。
　　

　　大学側:関係するのは会計・研究支援・図書館事務のようなので、それらの職員が出られるよう調整したい。
　　組合:3月27日の昼休みに団交を申し入れているが、その後の午後ではどうか?
　　大学側:可能だと思う。
　　組合:では3月27日(水)13時30分からということで(組合員だけでなく、この機会に研究費の使い方について不満のある教員はぜひご参加ください。場所は決定次第追って連絡します)。

　4、勤務時間管理方法について
　　大学側:具体的な勤務時間管理方法について、組合側から提案されたエクセル式の簡便
　　な書式(別紙データ)でまずは実施したい。予定の書式1枚を半年に1回、実績報告書1枚を毎月提出するという方法。

　　組合:こちらから提案した方法であり、提出する教員側の負担もかなり軽減されたと思う。まずは試行期間という形で1年間実施し、その後見直すなどしていけばよいのではないか。エクセル式とタッチオン式は自由に選べることでよいか。またQ&Aに「自己の研究の時間」の具体例を挙げて勤務時間には入れないことを示した方がよい。

　　大学側:以前の協議結果通りで二方式は自由に選べる。またQ&Aも修正する。

　　組合:これなら説明の仕方で大方の納得は得られる。わかりやすく説明して欲しい。

　　大学側:3月19日(火)の教授会で説明できればやりたい。

　　組合:組合でも組合ニュースなどで広報してみる。(この項目関係記事前出)

　5、学長補佐増員・管理職化について
　　大学側から上記の変更のための規程改定案が示された。その理由としては学長・副学長の業務が山積しその軽減のために管理職として責任を持ってその業務を分担できる役職が必要とのことであった。組合:学長や副学長に業務が山積というが、学長補佐を増やす、管理職化する前にそれを軽減する術があるのではないか。具体的には、教研審で審議する機会があるため、人事委員会に必ず副学長(や教研審メンバー)が加わる必要はないのではないか。それだけでかなり業務が軽減されるのではないか。また学長はまだ授業を担当しているが、そんなに大変なら手放したらよいのではないか。また、例えば教務担当の学長補佐が管理職的に責任を持つとすると、教務のトップは教務委員長なのかどちらか、二重トップで混乱はないか。また誰をどう管理するのかが明確でないと法的に管理職とは言えないのではないか。何より組合としては管理職化されると組合員(または組合加入)資格を失う方が増えることになり、団結権の侵害と言わざるを得ない。以上、現段階で合意することはとてもできない。

　6、地方分権一括法改正の影響につき質問
　　公大連からの情報によると、地方分権一括法の改正により、毎年行われてきた年度計画、年度評価が廃止され、定款の改正が必要になる、とのことである。中期計画の評価はなされるが、年度ごとにやるのは業務が過大になるためにやめることにした、ということのようである。(定款の改正に伴い「余分な改正がなされないように」という注意喚起もあった。)この点について大学側に質問した。

　　大学:検討したが、従来通りやっていくことになった。(定款改定もない。)

　　組合:年度計画・評価は廃止し、定款も改正しないといけないのではないか?

　　大学:義務的に廃止という認識はなく、選択できるはずという認識。

　　組合:評価が大学基準協会と市との二重負担になっているのはひどい。廃止する方がよいのでは?

　7、来年度の賃金交渉について
　　組合:来年度は人勧発表を待たず、早めに賃上げ要求をしたい。独立大学法人化以来、ずっと人勧横並びの賃上げとなってきたが、本来は人勧とは独立して交渉できるはず。
その第一歩としたい。近年専任、非常勤ともに教員の確保が次第に困難になってきており、近くは採用内定後に労働条件を明示したら断わられたという事例もあったと聞く。
将来的にも、教職員の賃金を始め労働条件を他大学より少しでも上位にするよう検討を願う。

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これで組合ニュース第7号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年03月15日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

執行委員会より組合ニュース第5号の続報をお知らせいたします。

1　団交で専門業務型裁量労働制に関する労使協定の改定に合意

3月4日(月)昼休みの団体交渉にて専門業務型裁量労働制に関する労使協定の改定について合意しました。これは、新たな厚労省令・告示により2024年4月から「本人同意の必要」「不同意者に対する不利益扱いをしない旨の明示」「同意の撤回手続き」「同意・撤回等を記録に残す旨の明示」を労使協定等に加えなければならなくなったことを踏まえ、従来の労使協定の実質的内容はそのままに、関係する条項の追加・条項の数字や文言の調整を行なったものであり、組合・過半数代表者ともに大学側との協議のうえ、問題はない、と判断したものです。なお、労使協定は大学と過半数労働者との間で結ばれるもので、今回は大学と前田先生が調印しました。

　また、今回の改定に当たり、次の2点を確認しました。①組合:裁量労働制に不同意の労働者が後に同意したくなった場合はどうすればよいか?→大学:改めて「裁量労働制の適用に同意します」とした「同意書」を提出してもらえばよい。②組合:「Q&A集」Q9に「自己の研究に要した時間は除いて」とあるが、「自己の研究」とは?→大学:「Q&A集」Q32にあるように、「学位又は資格等の取得を目的としてその授業や指導を受け」る場合など明確に大学の業務とは認められないような場合を想定している。→組合:「大学の授業に関係がある、また授業の背景をなすような専門的な領域に関わる教員の研究活動というのは十分業務としての研究に該当する」ということでよいか。→大学:それでよい。

なお、専門型裁量労働制の同意と不同意の切り替えをどの程度の期間(年度?半期?)で可能とするかについては、なお検討の余地があるということで本日は合意しました。

　大学より近く「同意書」ご提出の正式な依頼が来ると存じますが、このように、今回の改定によって従来の裁量労働制から変更される点はありませんので、専任教員・特任教員A・Bの皆様は、同意する旨の同意書をご提出いただければよろしいかと存じます。

2　今年度末の予備交渉・団体交渉の予定

　3月14日(木)17時から「36協定(事務職員の残業に関する協定)」「学長補佐の増員と管理職化」など継続議題について大学側と予備交渉を行なう予定です。「36協定」については3月27日(水)12時30分から団体交渉も予定しています。

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これで組合ニュース第6号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年03月05日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
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都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2024年02月29日発行　2023年度第5号

　今号では主に年末から年明けの12月から2月にかけて行なわれた大学側との交渉内容について報告します。

1、プロパー職員、専門職員に適用される「管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)」の特例を認める規則について

　夏季休暇明け、大学側から「公立大学法人都留文科大学職員の定年延長に伴う関係規則の整備に関する規程(案)」として①事務職員の定年年齢を現況の60歳から65歳に2024年から2033年にわたって2年に1歳ずつ引き上げる。②プロパー職員、専任職員について「管理監督職勤務上限年齢制(役職定年制)」の特例として「勤務延長型特例任用」「移動可能型特例任用」の制度を設け、適当な人材が見つからない緊急の場合のみ定年後も「管理監督者勤務」を延長(原則1年、最大3年まで)できる、というものであった。①についてはこれまで組合からも要望してきたもので同意したが、②については適用が理事長の判断だけで恣意的になされる危険性が排除できず、反対していた。また、最大3年まで延長可能という点にも疑義を示していた。
　大学側はまず「恣意的な適用」を避けるためとして新たに適用には「経営審議会の承認を得る」という修正を施し、さらに延長は「最大2年まで」とする再修正を示してきた(1月21日予備交渉)ため、組合としても恣意的な適用の防止や再延長に適正な限度が示されたことを評価し、2月28日の団体交渉で規程案に合意した。過半数代表者も交渉に参加し同様の意見書を提出した。

2、裁量労働制に関する労使協定改定について

　大学と組合は2009年に「専門業務型裁量労働制に関する労使協定書」を締結し、専任教員と特任教員A、Bタイプについては「裁量労働制」という勤務形態を採用している。これに関し、2024年4月より厚生労働省令・告示の改定により、専門業務型裁量労働制については「本人同意を得ること」、「同意をしなかった場合に不利益扱いをしないこと」、「同意の撤回の手続き」、「同意とその撤回に関する記録を保存すること」が必要となった。組合・大学間で協議し、従来の労使協定の規定はそのままとし、新たに必要になった条目だけを付け加えるとともにそれに付随する番号や文章の変更のみ行なう方法で労使協定を改定することとなった。また同意書や撤回書の書式なども検討している。
　組合からは、組合との協議だけでなく、教授会等で変更の周知・説明を実施するよう要望し、大学側も直近の教授会で簡単な説明をするよう準備するとの回答であった(2月21日予備交渉)。
　なお、組合としては大学側からの説明の後、短期間ではあるが組合員から意見聴取を行ない、反対意見が多数を占めるようなことがなければ、労使協定改定に合意する予定である。

3、労働条件明示について

　2と同じく、2024年4月より新規採用時および再契約時に労働条件を明示する(これは従来も義務)　際に、「就業場所・業務の変更の範囲」を明示しなければならなくなった。また有期労働契約者には「更新の上限」を、無期転換ルールに基づき無期転換申込権が発生する契約の更新時には「無期転換申込機会」「無期転換後の労働条件」を明示しなければならなくなった。1月21日の予備交渉では大学側から組合・過半数労働者に「労働条件通知書」「同承諾書」他の書式案も示された。これらについても、2と同様に、変更内容の周知・説明を簡単でもよいので実施するよう要望した。大学側からは2と合わせて説明したい旨の回答があった。

4、インターナショナルコーディネーター規程の廃止について

　標記の規程が廃止されたとの情報を入手したため、組合から大学側に尋ねたところ、同規程は「学長室規程」に基づく下位規程であり、上位の「学長室規程」の廃止に伴い廃止されることになった。ただしそれに気づくのが遅れたため大学HP上ではまだ閲覧できるようになっていた。早めに削除したい、という説明があった。組合からは、同規程に基づいて採用され勤務している職員が現にいるのであるから、今後もし同職員にとって労働条件の不利益変更を予定するような場合は、当然本人の承諾を得ることはもちろん、組合にも事前に相談してほしいと要求した(1月21日予備交渉など)。

5、学長補佐の増員と管理職化について

　教育研究審議会で標記の提案がなされたとの情報があり、組合として管理職となれば組合員資格を失う(加入する権利も)こととなるため、管理職化や無限定な増員は組合の団結権の侵害に当たり、抗議する旨を伝えた。また、これを必要な措置として認める前に、学長や副学長の業務の見直し(集中化、軽減化)をすべきではないか、などと意見を伝えた。

6、特任教員の専任化について

　特任教員のポストのうち、同じポストで何回も採用を繰り返しているポストについては、特任で対応するような臨時的なポストでなく、常勤=専任教員化すべきポストであると考える。組合からは順次このようなポストについて可能なものから専任化を図るように要求した。

7、研究費の使用方法や増額について

　専任教員の科研費や学術研究費につき、その使用方法をもっと柔軟化できないかという声が組合員から寄せられていた。組合から大学側へ具体的なレベルで研究費使用の柔軟化について情報交換ができる場の設定を求めた。研究支援担当や財務会計担当などと教員が直接意見交換できるような機会を作るべく今後協議を続ける予定である。学術研究費自体も諸物価高騰に対応して増額するよう要求することも検討している。

8、来年度の賃上げ交渉について

　例年賃上げの交渉は国の人勧、県や都留市の給与改定を参考にしつつ年末頃に行なわれていた。しかしながら独立大学法人化後は人勧や自治体の公務員給与だけに倣う必要はなくなり、本学独自の給与交渉の可能性が開かれたわけであるから、来年度はより早い時期に組合としての賃上げ額を要求していくことを検討している。近々の諸物価高騰にも関わらず昨年の賃上げは人勧並みの0.99%、ボーナス0.1か月というわずかなものだった。現在もすでにその予兆が見られるが、このままでは本学に勤めようと思ってくれる教職員を確保することがどんどん難しくなっていくのではないか? 　来年度(今年)は民間の賃上げ状況も踏まえ初の人勧以上の賃上げを目指したい。そのためにも組合員の皆様からの強力な要求のご意見をお寄せいただきたい。

　*次回は2の件に限定して3月4日(月)昼休みに団体交渉を実施する予定です。

都留文科大学教職員組合活動の支援のための手当に関わる内規

　以下、02/12付けでMLでみなさまの意見を募り、特にご意見がでなかったため02/27付けの執行委員会で決定いたしました。

都留文科大学教職員組合活動の支援のための手当に関わる内規

制定　2024年2月27日

第１条　教職員組合と使用者側との間で17時以降に開催された労使交渉（団体交渉及び予備交渉）に出席した組合員に対して、1回当たり一律2600円の手当を支給することとする。なおここに言う出席とは、交渉開始時から終了時まで基本的に出席している場合を指す。

第２条　組合員が組合の業務だけを主目的として大学に来た場合、執行委員会の承認を得て、1回当たり一律2600円の手当を支給するものとする。なお、その際、補助的に大学業務を行ってもよいものとする。

第３条　本内規で定めた手当は、都留文科大学教職員組合旅費の支給に関する内規第２条（２）日当からあてるものとする。

附則
　本内規は、2023年度当初（2023年7月19日）に遡って適用する。

【理由】
第１条について
　団体交渉の予備交渉は通常、昼休みにやっているが17時以降となる場合もある。
　団体交渉については通常17時以降となり（18時スタートもある）、さらに交渉時間が2時間に及ぶ場合があり（労使協約上、時間は２時間に制限されているが超える場合もある）、参加者にとってはたいへんな負担となっている。
　また、これにより団体交渉の組合員の傍聴者も参加しやすくなることも期待できる。
　そこで、現規定の「都留文科大学教職員組合旅費の支給に関する内規」4条（https://union-tsuru.org/kiyaku_syu/ryohi_naiki/）の日当に相当する額を支給するものとする。

第２条について
　組合業務で大学外に出向くときは日当が支給されているが、大学に出校する場合、組合業務が主目的であってもなんら手当は支給されていない。
　しかしながら、このような場合はしばしばある。例えば、

・授業期間外／出校日以外の予備交渉、団体交渉
・労働者の使用者側への聴き取りに対し、権利擁護のためなどで組合員が同席する場合。
・決算時の会計業務
・組合監査委員による会計の内部監査
・外部監査への立ち会い

　このような場合、手当を支給することが妥当である。
　なお、無制限な運用を避けるために、執行委員会の承認を得るものとした。

互助給付をお使いください。

組合では互助規程による現金の給付を行っています。

傷病による休職（互助規程第3条）
　91日以後1年目は1ヵ月1万円を、2年目以降には１ヶ月3万円。

組合員の退職（互助規程第4条）　※定年退職の意。
　組合員期間に応じて組合費を還付。
　 1～5年未満→1年につき1万円
　5～10年未満→1年につき1万5千円
　10年以上→1年につき2万円（ただし20年で打ち切り）。
　（特任教職員は、最終任期が終了した際、上記の1/2、上限10年）

組合員の転任・転職（互助規程第5条）
　第4条で定められた金額の50％の餞別。

組合員、組合員の家族が亡くなった時（互助規程第6条）
　 弔慰金30万円。
　組合員の家族が死亡した時（互助規程第7条）
　配偶者・子の場合。弔慰金10万円。
　 父母・扶養家族の場合。弔慰金5万円。
　※配偶者の父母（義父母）も同扱い。

組合員が病気・事故で1ヵ月以上療養する時（互助規程第8条）
　　 見舞金5万円。

組合員が結婚した時（互助規程第9条）
　　 祝い金3万円。

組合員に子どもが生まれた時（互助規程第10条）
　　 祝い金2万円。

人間ドック
　　限度額4万円までで負担額分を支給。

インフルエンザ予防注射　実費

※いずれも特任教職員は上記の額の１／２となります（特任教職員は組合費が半額となっています）。

・年度をさかのぼって申請できます。
第14条　２　申請は原則として当該年度にするものとする。但し、やむを得ない事情があるときは３年度前までさかのぼって申請することができる。

・新型コロナウィルス向けPCR、抗原、抗体検査等を行った場合、費用を組合から補助できます。健康保険のきかない診断・調査のひとつなので、互助活動・人間ドック等の費用の4万円／年の枠内で補助できます。

・お近くの執行委員、または会計担当前田までお申し出ください。

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これで組合ニュース第5号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2024年02月29日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

成績提出期限についての組合と大学とのやりとり

　12/13の教授会での議論をふまえ（1の文書参照）、この間、成績期限についてのやりとりを大学と行っています。以下の通りです。

【目次】
3：2023/12/27　組合から大学への再申し入れ　
　※文書の日付は12/22だが、送信したのは12/27となった
2：2023/12/18　大学からの回答
1：2023/12/13　組合から大学への申し入れ（既配信）

3：2023/12/27　組合から大学への再申し入れ　

2023年12月22日
佐藤明浩学生・教育担当副学長

　教職員組合執行委員長の伊香です。
　先日いただいた回答及び会談を踏まえた申し入れを以下お送りいたします。どうぞよろしくご検討の程、お願い申し上げます。
　なお同文を添付いたします。

佐藤明浩学生・教育担当副学長　

成績提出期限変更要望に対する回答を踏まえての申し入れ

教職員組合委員長伊香俊哉

　先12月14日、教職員組合委員長より成績提出期限変更についての要望を学長及両副学長宛で申し入れたのに対して、12月18日付で佐藤明浩学生・教育担当副学長より文書で回答をいただき、さらに12月19日に佐藤副学長と対面でお話しをする機会をいただきました。

　この経緯を踏まえて、教職員組合執行委員長としての見解と要望を改めてお伝えいたします。

　いただいた文書では、成績提出のスケジュールについては教務委員会で確認済みであること、基本的に例年並みであることが強調されています。しかし現在最大の問題を抱えているともいえる廣田先生は、数年来、履修者数の多さからそのスケジュールでは現実的に困難であり、1日8時間労働をかなり超過する過重労働をやったとしても間に合わない状態であるといった問題点について、教授会をはじめとして学内で指摘してきていました。にも関わらず、その問題にほとんど配慮がなされて来ていない状態にあります。

　このような継続的な問題点を改善するには、佐藤副学長も対面の際に指摘しておられたように、マンパワー不足を解消することが不可欠なわけですから、これは少なくとも来年度からなんとか改善できるように、負担分散のために、非常勤講師を採用し、増コマをするといった手立てを講じられるよう強く申し入れる次第です。

　また今年度の成績提出について、廣田先生のようにかなり多数の履修者を抱える先生方に対しては、最大限提出期限を延ばせるよう配慮をして、その旨を該当する先生方に連絡いただくよう申し入れます。

　さらに他大学の事例では、成績管理のコンピュータ・システムを改善することで、その処理に要する時間の短縮に成功しているとも聞いておりますので、その方面での改善にも積極的に取り組んでいただくよう申し入れます。

　教務事務担当職員の皆様の労苦に対しては頭が下がりますが、当該職員の皆様の過重労働などを避ける上でも、当該職員の増強も必要なように思われますので、その面での対応についても強く要望を申し入れる次第です。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

2：2023/12/18　大学からの回答

2023年12月18日
伊香俊哉教職員組合委員長

成績提出期限変更のご要望について
学生・教育担当副学長　佐藤明浩

　先般、標記の件につき、学長および両副学長あてに文書をいただきましたが、成績提出期限の決定等に加藤学長、田中副学長は実質的に関わっていないことでもあり、教務関係事項を担当する副学長から回答いたします。
　お申し入れを受けて、あらためて、教務委員会における審議過程、卒業判定を含む成績処理等の業務実態について確認した結果、下記のような事情から、成績登録期限を2月12日よりも後に設定するのは困難であることがわかりました。
（1）成績処理日程については、11月8日（水）の教務委員会にて、添付の「令和5年度 1～3月各種委員会及び成績処理等日程」により、今後のスケジュールを確認しました。また12月6日（水）の教務委員会で成績登録についての通知文を審議しました。いずれの回においても、成績登録期限について意見、異論は全く出されなかったことを確認しました。
（2）今年度を含め近時4年度の成績登録期限等は下記のとおりです。

———————————————————-卒業判定
———————————————————-3年次進級者合格決定
————-定期試験期間——成績登録期限—————教務委員会
令和5年度——1/30～2/5————2/12———————2/21
令和4年度——1/31～2/6————2/12———————2/21
令和3年度——1/31～2/4————2/13———————2/24
令和2年度——1/30～2/5————2/12———————2/25

　
これまでも定期試験最終日の6～8日後に成績登録期限が設定されており、今年度の7日後というのは比較して短い期間ではありません。成績登録期限から卒業判定等教務委員会までの期間もほぼ例年どおりですが、こちらはむしろ昨年度とならんで、過去4年間では最短となっています。今年度の卒業登録期限がこれまでの実績をふまえつつ例年なみに設定されていることが確認できます。
（3）今年度の場合、教務委員会、教授会での決定を経た後、2月29日（木）に卒業合格者発表、3年次進級合格者発表するとともに全学生の成績発表が予定されていますので、そこから逆算して定期試験日程等を勘案しつつ、成績登録期限が設定されています。これも例年どおりです。さて、卒業判定にかかわる業務としては、授業担当者の成績登録後、成績未提出の方々（例年必ず出てしまいます）への督促と成績受付に2日間（全成績がそろわないと卒業判定、3年次進級合格認定ができません）、卒業判定作業に2日間、卒業判定および3年次進級合格者関係資料の作成とその確認に2日間、最低限で計6日間を要します。今年度の場合、2月12日の成績登録期限の後、21日の卒業判定・3年次進級合格認定教務委員会までの間、休日を除くと6日間であり、全く余裕のない日程となっています。かりに成績登録期限をこれより後に設定して、卒業判定等の業務期間を短くしてしまうと、慎重を要する卒業判定作業の正確性が担保できない懸念が生じ、また担当者に過度の負担を強いることになってしまいます。
　上記のとおり、成績登録期限を2月12日より後に設定することは困難です。履修者を多く受け持っていただいている先生方のご苦労、ご苦心をお察しいたしますが、成績判定に要する期間の設定と方法についてご工夫いただきながら、対応をお願いせざるをえないのが現状です。なお、今後、成績判定に要する期間の確保、労力の軽減等につきましては、教員の皆様からも知恵を出していただきながら、検討していきたく存じます。
　組合員の皆様には、ご理解、ご協力をいただけますよう、あらためてお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上

1：2023/12/13　組合から大学への申し入れ（既配信）

学長
副学長

成績提出期限変更についての申し入れ

2023年12月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行委員長伊香俊哉

　本日の教授会で、成績提出期限が2月12日との報告がありました。
　しかし本日の教授会において学校教育学科の廣田健先生から、この期限についての問題点が指摘されたことを踏まえて、教職員組合としては、成績提出期限の変更を求めます。
　廣田先生のケースで言えば、今年度後期の評価対象学生は355名であり、試験一人の採点に10分として3550分、さらに平常点の加味と成績入力、入力後の確認作業に一人10分としてやはり3550分、計7100分かかります。これは時間に換算すると118.3時間となり、1日8時間労働として必要な日数を割り出すと14.8日となります。これは純粋に採点業務のみを計算した日数であり、それ以外の業務を全く勘案しない計算の結果であり、現実的に他の業務が存在することを考えれば14.8日でも採点業務は終了しないということになります。（なお、上記計算は教授会発言を基にしたものですが、その後廣田先生本人から実数を改めて見たところ、400人以上の履修者があったとのことであったことを付言しておきます）
　このような簡単な算出の結果からだけでも、試験終了後1週間で成績を提出させるという設定自体、物理的に不可能な労働を設定をしていると言わざるを得ません。
　かりに1日8時間以上の勤務を命じる、あるいは土曜日と日曜日の業務を命じるというのであれば、それは専門業務型裁量労働制をとっている教員に対して時間外労働を命じるものであり、その勤務時間について割増賃金を支払う義務が雇用者側に発生することになります。このような支払をしないで月～金の1日8時間労働で成績評価を行い、提出させるというのであれば、試験終了後最低3週間の期間をとることが必要であることになります。
　廣田先生以外にもかなり多くの履修者の採点をされる方がいると思われますので、単に廣田先生お一人の問題ではないと考えます。
　以上の点から、本日教授会で示された成績提出期限については、至急変更を検討の上、合理的な期限を決定し、改めて非常勤の先生方を含めて全教員に通知されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

そのほか　共通テストでは組合員にお弁当を支給

・来る1月13(土)、14(日)日に実施される共通テストの際に、組合員には組合から昼食のお弁当が支給されます。
・12/27にボーナスの増額分が差額として振り込まれています。

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これで組合ニュース第4号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月28日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

給与改定に関する団体交渉で妥結

　組合と過半数代表者は給与改定のみを議題としてまず12月12日(火)18時15分から30分程度大学側と予備交渉を行ない、翌13日(水)12時30分から10分程度団体交渉を行なって妥結した。
　大学側の条件提示は以下のとおりである。①給料表を平均0.91%引上げ。②賞与を0.1か月分引上げ(期末手当、勤勉手当各0.05か月引上げ)、ただし今年度は①、②の引き上げ分を12月27日(水)に差額支給。③有期雇用職員にR6年度から勤勉手当を支給(現在は期末手当のみ)。ただし有期雇用職員にも人事評価を導入のうえ。
　組合・過半数代表者としては、条件提示の前提として「人勧準拠」だけでなく諸企業の賃上げの動向にも言及し、かつ本学の財政状況の説明、本学を取り巻く厳しい環境への対応として、教職員への一層の期待を込めての引き上げであることが表明されていた点をまず良しとした。給与表・賞与の引き上げ率、月数については人勧と同数値であり大いに不満であり来年度以降はより大幅なベースアップを求めたい旨宣言したが、③の有期雇用職員に対するR6年度からの勤勉手当支給については大きな利益変更であり、歓迎するとして、本交渉にて妥結することとした(差額支給は12月27日(水)です)。

成績提出期限変更申し入れ書を提出

　12月13日(水)午後開催の教授会において後期末の成績提出締め切りが早く、採点期間が実質1週間程度と大変短くなり、採点が間に合わなくなる可能性が高いとして提出期限を延長できないか、との要望が出されたが、会議内では教務担当や教務副委員長、また大学執行部からも「延長する」との保証は得られなかった。
　そのため、組合としては、この問題が組合員の過重労働や健康被害につながる可能性が高いとみなし、至急下記のように成績提出期限変更の申し入れ書を提出した。
　
学長
副学長
成績提出期限変更についての申し入れ
2023年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行委員長伊香俊哉

　本日の教授会で、成績提出期限が2月12日との報告がありました。
　しかし本日の教授会において学校教育学科の廣田健先生から、この期限についての問題点が指摘されたことを踏まえて、教職員組合としては、成績提出期限の変更を求めます。
　廣田先生のケースで言えば、今年度後期の評価対象学生は355名であり、試験一人の採点に10分として3550分、さらに平常点の加味と成績入力、入力後の確認作業に一人10分としてやはり3550分、計7100分かかります。これは時間に換算すると118.3時間となり、1日8時間労働として必要な日数を割り出すと14.8日となります。これは純粋に採点業務のみを計算した日数であり、それ以外の業務を全く勘案しない計算の結果であり、現実的に他の業務が存在することを考えれば14.8日でも採点業務は終了しないということになります。（なお、上記計算は教授会発言を基にしたものですが、その後廣田先生本人から実数を改めて見たところ、400人以上の履修者があったとのことであったことを付言しておきます）
　このような簡単な算出の結果からだけでも、試験終了後1週間で成績を提出させるという設定自体、物理的に不可能な労働を設定をしていると言わざるを得ません。
　かりに1日8時間以上の勤務を命じる、あるいは土曜日と日曜日の業務を命じるというのであれば、それは専門業務型裁量労働制をとっている教員に対して時間外労働を命じるものであり、その勤務時間について割増賃金を支払う義務が雇用者側に発生することになります。このような支払をしないで月～金の1日8時間労働で成績評価を行い、提出させるというのであれば、試験終了後最低3週間の期間をとることが必要であることになります。
　廣田先生以外にもかなり多くの履修者の採点をされる方がいると思われますので、単に廣田先生お一人の問題ではないと考えます。
　以上の点から、本日教授会で示された成績提出期限については、至急変更を検討の上、
合理的な期限を決定し、改めて非常勤の先生方を含めて全教員に通知されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後大学側からどのような回答がなされるか待ちたい。

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集
　近く研究費の具体的な使用方法(備品や書籍の管理場所や管理方法など)に関して、大学側と交渉する予定です。まずは懇談会のような形で意見をすり合わせていきますが、その前提として、実際に研究費の使用方法でいろいろ苦労されている教員組合員から実情やご要望を伺いたいと存じます。以下、執行部からの呼びかけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研究費使用をめぐる組合員の意向調査を行います
2023年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行部

　教職員組合執行部では、学術研究費等本学独自の研究費および科研費等外部資金の研究費の使用についてのコンプライアンスを高めつつ、可能な限り柔軟な使用の方策について、事務局側と意思疎通を図るための懇談会の開催を目指しております。
　つきましては組合員の皆さんから、上記研究費使用等について、不便を感じ、改善を求める点についての具体的な事例をお寄せいただきたいと思います。研究費の増額を求める要望なども大いに歓迎いたしますが、その場合は増額を要望する具体的な理由を是非お書きいただければと思います。備品チェックのあり方などについての要望でも結構です。
　回答については、このメールへの返信でも結構ですが、回答を記した紙を教職員組合室（本館409号室）ドアに設置した投函ボックスに投函いただいても結構です。無記名でも結構です。
　事務局側との懇談会は年度末までのできる限り早い時期に設定していくつもりでおりますので、回答についても1月10日の教授会開催日までにお寄せいただければと思います。

改正国立大学法人法成立と本学への影響

　12月13日に閉幕した第212回国会で、改正国立大学法人が可決成立した。
　今回の改正では、管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るためとして、大規模国立大学に３人以上の運営方針委員及び学長による「運営方針会議」を設置することが義務づけられた。この「運営方針委員」は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命する、とされ、文科省の関与が明らかとなっている。また、「運営方針委員」は大学の中期計画や学長の解任に関与できるため、大学の自治を毀損するものとして反対の声が挙がり、その重大さは筑波大学のトップダウン型改革で知られる永田恭介国立大学協会会長の側からも、 自主性・自律性の観点から懸念が示されていたことに明らかである（ 一般社団法人 国立大学協会「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」2023年11月24日）。
　同法は国立大学法人にのみ適用されるととともに、現状では東京大、京都大、東北大、大阪大、東海国立大学機構（名古屋大と岐阜大を統合する法人）に限られ、本学のような小規模の公立大学法人とは関係のないものと映るかもしれない。しかし、同法は特別な事情によりその運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときには他の国立大学でも「運営方針委員」を設置できる（準特定国立大学法人）としていることから、けっして他人事ではない。今後の地方独立行政法人法（公立大学法人について定める法律）改正の方向性ともども注視していく必要があろう。

3年ぶりに組合忘年会を開催

　12月13日(水)18時より大学近くの「らくしょう」にて今年度の忘年会を開催しました。皆さんお忙しい中、開始時刻に間に合わず途中参加だったり、逆に早めに帰られたりされましたが、約3時間、17名のご参加でコロナ禍以来3年ぶりの楽しいひとときを過ごしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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これで組合ニュース第3号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月18日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
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第1回団体交渉を開催

2023年11月28日(火)18時15分から約2時間半に渡り、大会議室において第1回団体交渉が行われた。以下参加者。

組合側:伊香委員長、加藤(浩)書記長代理、菊池(信)専門委員、前田過半数代表兼執行委員
大学側:田中事務局長、横瀬総務課長、山本総務課長補佐、鈴木総務課リーダー
傍聴者：3名

議題1　定年延長問題について

　大学側からかねて提案されていた職員の定年延長に関する関係規則の整備に関する規則(案)について協議した。組合として65歳への定年延長に反対するわけではないが、第9条で、他に適当な職員がいない場合役職者が理事長判断により役職に就いたまま雇用を延長(1年、最大3年まで)できる、としている点につき、恣意的な運用がなされるのではという懸念を示してきた。
　大学側からは「恣意的な運用はない」との回答が何度もあったが懸念は払拭できず、組合としては現時点では受け入れられないと表明した。大学側からは、災害で役職者が死亡するなどの緊急時に対応するため等で、そういう特例が必要あって、国・県・市の規程も同様になっており、なぜ本学だけが恣意的になると懸念するのか組合側の見解は理解できない、是非導入したいとの回答があった。
以降この第9条をめぐってかなりの議論となったが、平行線のまま次回以降に持ち越しとなった。

議題2　国際教育学科職員の業務場所と事情聴取について

　組合から国際教育学科の職員が本来の業務場所でない部署で業務をしている状況につき改善を求めた。当該職員は大学側から精神的な圧力を感じているということなので国際交流センターで勤務することにしたとの回答があった。
　また国際教育学科で行われてきた留学生からの「サービスフィー徴収」の件についての聴き取りでも職員にプレッシャーを与えるようなものになっているため改善を要望した。大学側は事実調査をしているだけであるが、お金の問題でもあり厳しい点もあるかもしれない、との回答であった。
　組合側からは、事情を聴くだけでなく嫌な思いをさせて辞めさせようとしているのではととられかねない聞き方になっている、話を聞かれるだけで圧迫を感じるため、第三者の同席を認めるような形も考えて欲しい、と要望した。第三者の同席については、田中事務局長から認める旨の回答がなされた。

議題3　賃金改定について

　大学側からは資料として当日いわゆる「人勧準拠」と同率同金額の賃金改定案が示された。文言自体は他の同業種の動向にも配慮しているように書かれていたが、組合側からは諸物価高騰の折であり、また今年度は教職員が高校訪問やオープンキャンパスなど受験生確保に努め入学者が増えたことを評価して、人勧横並びでなく本学独自のアップ分がたとえわずかでもあってもよいのではないか、何のために独立法人化したのか、などと主張した。
　給与以外の面で待遇を改善するといったことも、例えば専任にも特急料金を支給するなども考慮されてもいいのでないかとの要望も出した。大学側に具体的な回答がないためこれも次回以降に持ち越しとした。

議題4　特任教員・専門職員について

組合から、「特任教員を任期制とし前任者を解雇してすぐ後任を取っている。これはそのポストが常時必要なことに他ならず、専任教員化すべきではないか、また専門職員については、ある種の専門的業務についてのポストなのだから、本来の業務の部署から違う部署に移すのはおかしいのではないか」と質した。
　大学側は、「任期制だから任期いっぱいで辞めるのは当然であり、あいまいにせずトラブルにならないようにする。ただ個別にポストの必要性を判断し専任として募集することもある」と回答した。
　専門職員についてはあくまで一般職として採用しており、名称は専門職員だが配置転換していろいろな業務を経験していただくことも必要、と回答した。
組合からは前者については安定的に働いてもらえるようにして欲しいと要望。また後者についてはそもそもの設定や本人の意識は今の説明とは異なるのではないか、一般職と同じだというなら給与も同じにすべき、また少なくとも配置転換については本人の意向を確認することが必要だ、と主張した。
　この件についても今後、継続して要望していく。

議題5　勤務時間把握問題について

　かねてから懸案となっていた教職員の勤務時間管理の一環としてタッチオンシステム利用またはエクセル表提出による二者自由選択制が提案されているが、この方法について組合からは裁量労働制で働く教員についてはタッチオンでは正確な労働時間管理はできず、システム導入の必要はない、またエクセル方式ももっと簡便な方法で実施できるのではないか、と主張した。
　なお、前執行部とは予備交渉段階でこの二者自由選択方式で労使が細かい点を詰めていたが、この間新執行部の交代と12/01に組合・過半数代表で開催した教職員への説明会兼意見聴取で強硬な反対意見が多く出て、組合として前執行部で考えていた方針がそのまま継続できないことを追加説明した。
　組合側が教員にタッチオンシステムを導入するために多額の費用をかけることについても疑問を投げかけたが、大学側からは職員についてはタッチオンシステムを導入することが確定しているので設備自体の導入も確定しているとの答えがあった。組合としては職員の時間管理については認めてもよいが、教員については依然問題点が多いとし、今後具体的に個別の問題につき擦り合わせていくことで折り合った。

議題6　学校教育学科への再移籍問題について

　国際教育学科より教員が学校教育学科教育実践系へ再移籍するとの問題につき、組合側からはそうすると本来一人増やせた教員が採用できず、現状でも過重な労働がさらに悪化するため、早急な対応を求めた。またこの問題に関して関係者間でパワハラともとれる言動がなされたことへの憂慮も表明した。
　大学側からは2024年4月からの再移籍は行わない、と明言。後任人事についても学長から既に提案したはずとの回答があった。組合側からその提案に関して確約はなかったと反論したのに対し、学長ヒアリングでしっかり伝え確認して欲しいとの回答があり、組合としては後任人事が実現するならよしとするが、この間の経緯については大学執行部が混乱を招いたりパワハラ的な対応があったりした点につき、他の問題も含めてそういった体質を改善して欲しいと要望し、大学側としても残念には感じておりどんな点が課題なのか話していきたいとした。

その他　哲学分野の専任公募、定年前の退職者の扱いについて

　大学側より、不足していた哲学分野の教員を国際教育学科の専任として募集する旨が伝えられた。
　また、法人化以前の規程で60歳以上65歳未満で退職した方を定年退職による退職とみなす規程があるが（一般的に65歳未満の退職者は自己都合となり、定年に比べ退職金が減額される）、その規程該当者がいる。摘要のための運用基準が必要だが、今回その提案があった。今後組合等と交渉のうえ、常任理事会でその基準を決定したいとのことだった。組合からはその中の1項の「懲戒処分もしくはそれに準じる処分等がないこと」を単に「懲戒処分がないこと」とすべきであるかと要望した。

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これで組合ニュース第2号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月07日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2023年11月28日発行　2023年度第1号

　本来は今年度総会後間もない時期に出したかったのですが、とりわけ書記長に選任された廣田先生があまりに多忙なことから、発行が延び延びになってしまいました。決して廣田先生に責任を押し付けるわけではなく、書記長頼みにしていた委員長の責任であります。そしてそうこうしているうちに、先日メールで連絡した通り、廣田先生が体調不良で書記長から降りられることとなりました。そういう状況で新任挨拶を載せる組合ニュース第1号をお送りするという、証文の出し遅れみたいなニュースとなり、お詫び申し上げる次第です。
　この間行ってきた団体交渉予備交渉および団交については近いうちにニュースでお伝えしたいと思います（伊香）。

新執行委員・専門委員からのあいさつ

□伊香俊哉：定年2年前にして、最後のご奉公となります。組合員皆さんの力を結集して、少しでも良好な労働環境を作れるようにしていきましょう。

□廣田　健：業務多忙等の理由により書記長をしばらくの間休むことになり、加藤先生をはじめ執行委員の方には大変にご迷惑をおかけすることになりました。また、皆さんのご信託にお応えできず申し訳ありません。とはいえ、執行委員としての業務は続けさせていただきます。今期は、新カリキュラムの開始の年にあたり、新旧科目の開設や時間割の調整など労働条件に関わる問題が多くあります。また、労働時間の管理問題では形式的な管理によって働き方が不自由になるのではなく、実際に持ち出しなどをしている教員、果樹運負担な負担を抱える職員など解決を必要とすることが多々あると思います。加えて、本学ではハラスメント対応の窓口などについても整備されていません。一部は大学のガバナンスに関わる事ではありますが、労働条件を悪化させる原因となる限りにおいては組合の取り上げるべき事項だと思います。これらの事に少しでも解決できるように努力をしていきたいと考えております。

□加藤浩司：伊香先生同様あと約1年半で退職のため最後のご奉公です。微力ながら本学の労働環境維持向上のため頑張ります。

□上野貴彦：比較文化学科に着任して2年目の、上野と申します。まだ分からないことばかりですが、良好な労働環境づくりのため、少しずつ勉強して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

□前田昭彦：この間、会計担当→委員長・会計担当→委員長→書記長・過半数代表→委員長・過半数代表→会計担当・過半数代表で執行委員6年めとなりました。会計の外部監査を始めてから会計担当の業務は難しくなりましたが、今年度はひさびさに会計担当に入り、安定的にどなたでもできる会計システムの構築を目指すつもりです。伊香委員長は在任の半分は組合執行部におられたいへんな貢献をなさっています。私は伊香委員長より都留は長いのですが、実は執行部に以前声がかかったことがなく、この6年間が初めてです。伊香さんが委員長になっていると本当に心強く伊香体制を支えていきたいと思います。

□ノルドストロム・ヨハン：今年から執行部員になりました。少しでも組合員皆さんの力になれると幸いです。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

□菊池信輝：長年の執行部、過半数代表者経験から今年も専門委員を仰せつかりました。３出講日５コマ制はうちの教員の正当な権利ですので、今後ともみんなで守っていきましょう。

互助給付をお使いください。

組合では互助規程による現金の給付を行っています。

傷病による休職（互助規程第3条）
　91日以後1年目は1ヵ月1万円を、2年目以降には１ヶ月3万円。

組合員の退職（互助規程第4条）　※定年退職の意。
　組合員期間に応じて組合費を還付。
　 1～5年未満→1年につき1万円
　5～10年未満→1年につき1万5千円
　10年以上→1年につき2万円（ただし20年で打ち切り）。
　（特任教職員は、最終任期が終了した際、上記の1/2、上限10年）

組合員の転任・転職（互助規程第5条）
　第4条で定められた金額の50％の餞別。

組合員、組合員の家族が亡くなった時（互助規程第6条）
　 弔慰金30万円。
　組合員の家族が死亡した時（互助規程第7条）
　配偶者・子の場合。弔慰金10万円。
　 父母・扶養家族の場合。弔慰金5万円。
　※配偶者の父母（義父母）も同扱い。

組合員が病気・事故で1ヵ月以上療養する時（互助規程第8条）
　　 見舞金5万円。

組合員が結婚した時（互助規程第9条）
　　 祝い金3万円。

組合員に子どもが生まれた時（互助規程第10条）
　　 祝い金2万円。

人間ドック
　　限度額4万円までで負担額分を支給。

インフルエンザ予防注射　実費

※いずれも特任教職員は上記の額の１／２となります（特任教職員は組合費が半額となっています）。

・年度をさかのぼって申請できます。
第14条　２　申請は原則として当該年度にするものとする。但し、やむを得ない事情があるときは３年度前までさかのぼって申請することができる。

・新型コロナウィルス向けPCR、抗原、抗体検査等を行った場合、費用を組合から補助できます。健康保険のきかない診断・調査のひとつなので、互助活動・人間ドック等の費用の4万円／年の枠内で補助できます。

・お近くの執行委員までお申し出ください。

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これで組合ニュース第1号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年11月28日発行
発行人：伊香俊哉
https://union-tsuru.org/