給与改定に関する団体交渉で妥結

　組合と過半数代表者は給与改定のみを議題としてまず12月12日(火)18時15分から30分程度大学側と予備交渉を行ない、翌13日(水)12時30分から10分程度団体交渉を行なって妥結した。
　大学側の条件提示は以下のとおりである。①給料表を平均0.91%引上げ。②賞与を0.1か月分引上げ(期末手当、勤勉手当各0.05か月引上げ)、ただし今年度は①、②の引き上げ分を12月27日(水)に差額支給。③有期雇用職員にR6年度から勤勉手当を支給(現在は期末手当のみ)。ただし有期雇用職員にも人事評価を導入のうえ。
　組合・過半数代表者としては、条件提示の前提として「人勧準拠」だけでなく諸企業の賃上げの動向にも言及し、かつ本学の財政状況の説明、本学を取り巻く厳しい環境への対応として、教職員への一層の期待を込めての引き上げであることが表明されていた点をまず良しとした。給与表・賞与の引き上げ率、月数については人勧と同数値であり大いに不満であり来年度以降はより大幅なベースアップを求めたい旨宣言したが、③の有期雇用職員に対するR6年度からの勤勉手当支給については大きな利益変更であり、歓迎するとして、本交渉にて妥結することとした(差額支給は12月27日(水)です)。

成績提出期限変更申し入れ書を提出

　12月13日(水)午後開催の教授会において後期末の成績提出締め切りが早く、採点期間が実質1週間程度と大変短くなり、採点が間に合わなくなる可能性が高いとして提出期限を延長できないか、との要望が出されたが、会議内では教務担当や教務副委員長、また大学執行部からも「延長する」との保証は得られなかった。
　そのため、組合としては、この問題が組合員の過重労働や健康被害につながる可能性が高いとみなし、至急下記のように成績提出期限変更の申し入れ書を提出した。
　
学長
副学長
成績提出期限変更についての申し入れ
2023年12月13日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行委員長伊香俊哉

　本日の教授会で、成績提出期限が2月12日との報告がありました。
　しかし本日の教授会において学校教育学科の廣田健先生から、この期限についての問題点が指摘されたことを踏まえて、教職員組合としては、成績提出期限の変更を求めます。
　廣田先生のケースで言えば、今年度後期の評価対象学生は355名であり、試験一人の採点に10分として3550分、さらに平常点の加味と成績入力、入力後の確認作業に一人10分としてやはり3550分、計7100分かかります。これは時間に換算すると118.3時間となり、1日8時間労働として必要な日数を割り出すと14.8日となります。これは純粋に採点業務のみを計算した日数であり、それ以外の業務を全く勘案しない計算の結果であり、現実的に他の業務が存在することを考えれば14.8日でも採点業務は終了しないということになります。（なお、上記計算は教授会発言を基にしたものですが、その後廣田先生本人から実数を改めて見たところ、400人以上の履修者があったとのことであったことを付言しておきます）
　このような簡単な算出の結果からだけでも、試験終了後1週間で成績を提出させるという設定自体、物理的に不可能な労働を設定をしていると言わざるを得ません。
　かりに1日8時間以上の勤務を命じる、あるいは土曜日と日曜日の業務を命じるというのであれば、それは専門業務型裁量労働制をとっている教員に対して時間外労働を命じるものであり、その勤務時間について割増賃金を支払う義務が雇用者側に発生することになります。このような支払をしないで月～金の1日8時間労働で成績評価を行い、提出させるというのであれば、試験終了後最低3週間の期間をとることが必要であることになります。
　廣田先生以外にもかなり多くの履修者の採点をされる方がいると思われますので、単に廣田先生お一人の問題ではないと考えます。
　以上の点から、本日教授会で示された成績提出期限については、至急変更を検討の上、
合理的な期限を決定し、改めて非常勤の先生方を含めて全教員に通知されるよう求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　今後大学側からどのような回答がなされるか待ちたい。

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集

研究費使用方法をめぐり近く大学側と交渉開始予定、組合員のご意見を募集
　近く研究費の具体的な使用方法(備品や書籍の管理場所や管理方法など)に関して、大学側と交渉する予定です。まずは懇談会のような形で意見をすり合わせていきますが、その前提として、実際に研究費の使用方法でいろいろ苦労されている教員組合員から実情やご要望を伺いたいと存じます。以下、執行部からの呼びかけです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
研究費使用をめぐる組合員の意向調査を行います
2023年12月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教職員組合執行部

　教職員組合執行部では、学術研究費等本学独自の研究費および科研費等外部資金の研究費の使用についてのコンプライアンスを高めつつ、可能な限り柔軟な使用の方策について、事務局側と意思疎通を図るための懇談会の開催を目指しております。
　つきましては組合員の皆さんから、上記研究費使用等について、不便を感じ、改善を求める点についての具体的な事例をお寄せいただきたいと思います。研究費の増額を求める要望なども大いに歓迎いたしますが、その場合は増額を要望する具体的な理由を是非お書きいただければと思います。備品チェックのあり方などについての要望でも結構です。
　回答については、このメールへの返信でも結構ですが、回答を記した紙を教職員組合室（本館409号室）ドアに設置した投函ボックスに投函いただいても結構です。無記名でも結構です。
　事務局側との懇談会は年度末までのできる限り早い時期に設定していくつもりでおりますので、回答についても1月10日の教授会開催日までにお寄せいただければと思います。

改正国立大学法人法成立と本学への影響

　12月13日に閉幕した第212回国会で、改正国立大学法人が可決成立した。
　今回の改正では、管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るためとして、大規模国立大学に３人以上の運営方針委員及び学長による「運営方針会議」を設置することが義務づけられた。この「運営方針委員」は、学長選考・監察会議との協議を経て、文部科学大臣の承認を得た上で学長が任命する、とされ、文科省の関与が明らかとなっている。また、「運営方針委員」は大学の中期計画や学長の解任に関与できるため、大学の自治を毀損するものとして反対の声が挙がり、その重大さは筑波大学のトップダウン型改革で知られる永田恭介国立大学協会会長の側からも、 自主性・自律性の観点から懸念が示されていたことに明らかである（ 一般社団法人 国立大学協会「 国立大学法人法の一部を改正する法律案について」2023年11月24日）。
　同法は国立大学法人にのみ適用されるととともに、現状では東京大、京都大、東北大、大阪大、東海国立大学機構（名古屋大と岐阜大を統合する法人）に限られ、本学のような小規模の公立大学法人とは関係のないものと映るかもしれない。しかし、同法は特別な事情によりその運営に関して監督のための体制を強化する必要があるときには他の国立大学でも「運営方針委員」を設置できる（準特定国立大学法人）としていることから、けっして他人事ではない。今後の地方独立行政法人法（公立大学法人について定める法律）改正の方向性ともども注視していく必要があろう。

3年ぶりに組合忘年会を開催

　12月13日(水)18時より大学近くの「らくしょう」にて今年度の忘年会を開催しました。皆さんお忙しい中、開始時刻に間に合わず途中参加だったり、逆に早めに帰られたりされましたが、約3時間、17名のご参加でコロナ禍以来3年ぶりの楽しいひとときを過ごしました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

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これで組合ニュース第3号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月18日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

第1回団体交渉を開催

2023年11月28日(火)18時15分から約2時間半に渡り、大会議室において第1回団体交渉が行われた。以下参加者。

組合側:伊香委員長、加藤(浩)書記長代理、菊池(信)専門委員、前田過半数代表兼執行委員
大学側:田中事務局長、横瀬総務課長、山本総務課長補佐、鈴木総務課リーダー
傍聴者：3名

議題1　定年延長問題について

　大学側からかねて提案されていた職員の定年延長に関する関係規則の整備に関する規則(案)について協議した。組合として65歳への定年延長に反対するわけではないが、第9条で、他に適当な職員がいない場合役職者が理事長判断により役職に就いたまま雇用を延長(1年、最大3年まで)できる、としている点につき、恣意的な運用がなされるのではという懸念を示してきた。
　大学側からは「恣意的な運用はない」との回答が何度もあったが懸念は払拭できず、組合としては現時点では受け入れられないと表明した。大学側からは、災害で役職者が死亡するなどの緊急時に対応するため等で、そういう特例が必要あって、国・県・市の規程も同様になっており、なぜ本学だけが恣意的になると懸念するのか組合側の見解は理解できない、是非導入したいとの回答があった。
以降この第9条をめぐってかなりの議論となったが、平行線のまま次回以降に持ち越しとなった。

議題2　国際教育学科職員の業務場所と事情聴取について

　組合から国際教育学科の職員が本来の業務場所でない部署で業務をしている状況につき改善を求めた。当該職員は大学側から精神的な圧力を感じているということなので国際交流センターで勤務することにしたとの回答があった。
　また国際教育学科で行われてきた留学生からの「サービスフィー徴収」の件についての聴き取りでも職員にプレッシャーを与えるようなものになっているため改善を要望した。大学側は事実調査をしているだけであるが、お金の問題でもあり厳しい点もあるかもしれない、との回答であった。
　組合側からは、事情を聴くだけでなく嫌な思いをさせて辞めさせようとしているのではととられかねない聞き方になっている、話を聞かれるだけで圧迫を感じるため、第三者の同席を認めるような形も考えて欲しい、と要望した。第三者の同席については、田中事務局長から認める旨の回答がなされた。

議題3　賃金改定について

　大学側からは資料として当日いわゆる「人勧準拠」と同率同金額の賃金改定案が示された。文言自体は他の同業種の動向にも配慮しているように書かれていたが、組合側からは諸物価高騰の折であり、また今年度は教職員が高校訪問やオープンキャンパスなど受験生確保に努め入学者が増えたことを評価して、人勧横並びでなく本学独自のアップ分がたとえわずかでもあってもよいのではないか、何のために独立法人化したのか、などと主張した。
　給与以外の面で待遇を改善するといったことも、例えば専任にも特急料金を支給するなども考慮されてもいいのでないかとの要望も出した。大学側に具体的な回答がないためこれも次回以降に持ち越しとした。

議題4　特任教員・専門職員について

組合から、「特任教員を任期制とし前任者を解雇してすぐ後任を取っている。これはそのポストが常時必要なことに他ならず、専任教員化すべきではないか、また専門職員については、ある種の専門的業務についてのポストなのだから、本来の業務の部署から違う部署に移すのはおかしいのではないか」と質した。
　大学側は、「任期制だから任期いっぱいで辞めるのは当然であり、あいまいにせずトラブルにならないようにする。ただ個別にポストの必要性を判断し専任として募集することもある」と回答した。
　専門職員についてはあくまで一般職として採用しており、名称は専門職員だが配置転換していろいろな業務を経験していただくことも必要、と回答した。
組合からは前者については安定的に働いてもらえるようにして欲しいと要望。また後者についてはそもそもの設定や本人の意識は今の説明とは異なるのではないか、一般職と同じだというなら給与も同じにすべき、また少なくとも配置転換については本人の意向を確認することが必要だ、と主張した。
　この件についても今後、継続して要望していく。

議題5　勤務時間把握問題について

　かねてから懸案となっていた教職員の勤務時間管理の一環としてタッチオンシステム利用またはエクセル表提出による二者自由選択制が提案されているが、この方法について組合からは裁量労働制で働く教員についてはタッチオンでは正確な労働時間管理はできず、システム導入の必要はない、またエクセル方式ももっと簡便な方法で実施できるのではないか、と主張した。
　なお、前執行部とは予備交渉段階でこの二者自由選択方式で労使が細かい点を詰めていたが、この間新執行部の交代と12/01に組合・過半数代表で開催した教職員への説明会兼意見聴取で強硬な反対意見が多く出て、組合として前執行部で考えていた方針がそのまま継続できないことを追加説明した。
　組合側が教員にタッチオンシステムを導入するために多額の費用をかけることについても疑問を投げかけたが、大学側からは職員についてはタッチオンシステムを導入することが確定しているので設備自体の導入も確定しているとの答えがあった。組合としては職員の時間管理については認めてもよいが、教員については依然問題点が多いとし、今後具体的に個別の問題につき擦り合わせていくことで折り合った。

議題6　学校教育学科への再移籍問題について

　国際教育学科より教員が学校教育学科教育実践系へ再移籍するとの問題につき、組合側からはそうすると本来一人増やせた教員が採用できず、現状でも過重な労働がさらに悪化するため、早急な対応を求めた。またこの問題に関して関係者間でパワハラともとれる言動がなされたことへの憂慮も表明した。
　大学側からは2024年4月からの再移籍は行わない、と明言。後任人事についても学長から既に提案したはずとの回答があった。組合側からその提案に関して確約はなかったと反論したのに対し、学長ヒアリングでしっかり伝え確認して欲しいとの回答があり、組合としては後任人事が実現するならよしとするが、この間の経緯については大学執行部が混乱を招いたりパワハラ的な対応があったりした点につき、他の問題も含めてそういった体質を改善して欲しいと要望し、大学側としても残念には感じておりどんな点が課題なのか話していきたいとした。

その他　哲学分野の専任公募、定年前の退職者の扱いについて

　大学側より、不足していた哲学分野の教員を国際教育学科の専任として募集する旨が伝えられた。
　また、法人化以前の規程で60歳以上65歳未満で退職した方を定年退職による退職とみなす規程があるが（一般的に65歳未満の退職者は自己都合となり、定年に比べ退職金が減額される）、その規程該当者がいる。摘要のための運用基準が必要だが、今回その提案があった。今後組合等と交渉のうえ、常任理事会でその基準を決定したいとのことだった。組合からはその中の1項の「懲戒処分もしくはそれに準じる処分等がないこと」を単に「懲戒処分がないこと」とすべきであるかと要望した。

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これで組合ニュース第2号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年12月07日発行
発行人：伊香俊哉
編集人：加藤浩司
https://union-tsuru.org/

都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2023年11月28日発行　2023年度第1号

　本来は今年度総会後間もない時期に出したかったのですが、とりわけ書記長に選任された廣田先生があまりに多忙なことから、発行が延び延びになってしまいました。決して廣田先生に責任を押し付けるわけではなく、書記長頼みにしていた委員長の責任であります。そしてそうこうしているうちに、先日メールで連絡した通り、廣田先生が体調不良で書記長から降りられることとなりました。そういう状況で新任挨拶を載せる組合ニュース第1号をお送りするという、証文の出し遅れみたいなニュースとなり、お詫び申し上げる次第です。
　この間行ってきた団体交渉予備交渉および団交については近いうちにニュースでお伝えしたいと思います（伊香）。

新執行委員・専門委員からのあいさつ

□伊香俊哉：定年2年前にして、最後のご奉公となります。組合員皆さんの力を結集して、少しでも良好な労働環境を作れるようにしていきましょう。

□廣田　健：業務多忙等の理由により書記長をしばらくの間休むことになり、加藤先生をはじめ執行委員の方には大変にご迷惑をおかけすることになりました。また、皆さんのご信託にお応えできず申し訳ありません。とはいえ、執行委員としての業務は続けさせていただきます。今期は、新カリキュラムの開始の年にあたり、新旧科目の開設や時間割の調整など労働条件に関わる問題が多くあります。また、労働時間の管理問題では形式的な管理によって働き方が不自由になるのではなく、実際に持ち出しなどをしている教員、果樹運負担な負担を抱える職員など解決を必要とすることが多々あると思います。加えて、本学ではハラスメント対応の窓口などについても整備されていません。一部は大学のガバナンスに関わる事ではありますが、労働条件を悪化させる原因となる限りにおいては組合の取り上げるべき事項だと思います。これらの事に少しでも解決できるように努力をしていきたいと考えております。

□加藤浩司：伊香先生同様あと約1年半で退職のため最後のご奉公です。微力ながら本学の労働環境維持向上のため頑張ります。

□上野貴彦：比較文化学科に着任して2年目の、上野と申します。まだ分からないことばかりですが、良好な労働環境づくりのため、少しずつ勉強して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

□前田昭彦：この間、会計担当→委員長・会計担当→委員長→書記長・過半数代表→委員長・過半数代表→会計担当・過半数代表で執行委員6年めとなりました。会計の外部監査を始めてから会計担当の業務は難しくなりましたが、今年度はひさびさに会計担当に入り、安定的にどなたでもできる会計システムの構築を目指すつもりです。伊香委員長は在任の半分は組合執行部におられたいへんな貢献をなさっています。私は伊香委員長より都留は長いのですが、実は執行部に以前声がかかったことがなく、この6年間が初めてです。伊香さんが委員長になっていると本当に心強く伊香体制を支えていきたいと思います。

□ノルドストロム・ヨハン：今年から執行部員になりました。少しでも組合員皆さんの力になれると幸いです。今後ともどうぞ宜しくお願い致します。

□菊池信輝：長年の執行部、過半数代表者経験から今年も専門委員を仰せつかりました。３出講日５コマ制はうちの教員の正当な権利ですので、今後ともみんなで守っていきましょう。

互助給付をお使いください。

組合では互助規程による現金の給付を行っています。

傷病による休職（互助規程第3条）
　91日以後1年目は1ヵ月1万円を、2年目以降には１ヶ月3万円。

組合員の退職（互助規程第4条）　※定年退職の意。
　組合員期間に応じて組合費を還付。
　 1～5年未満→1年につき1万円
　5～10年未満→1年につき1万5千円
　10年以上→1年につき2万円（ただし20年で打ち切り）。
　（特任教職員は、最終任期が終了した際、上記の1/2、上限10年）

組合員の転任・転職（互助規程第5条）
　第4条で定められた金額の50％の餞別。

組合員、組合員の家族が亡くなった時（互助規程第6条）
　 弔慰金30万円。
　組合員の家族が死亡した時（互助規程第7条）
　配偶者・子の場合。弔慰金10万円。
　 父母・扶養家族の場合。弔慰金5万円。
　※配偶者の父母（義父母）も同扱い。

組合員が病気・事故で1ヵ月以上療養する時（互助規程第8条）
　　 見舞金5万円。

組合員が結婚した時（互助規程第9条）
　　 祝い金3万円。

組合員に子どもが生まれた時（互助規程第10条）
　　 祝い金2万円。

人間ドック
　　限度額4万円までで負担額分を支給。

インフルエンザ予防注射　実費

※いずれも特任教職員は上記の額の１／２となります（特任教職員は組合費が半額となっています）。

・年度をさかのぼって申請できます。
第14条　２　申請は原則として当該年度にするものとする。但し、やむを得ない事情があるときは３年度前までさかのぼって申請することができる。

・新型コロナウィルス向けPCR、抗原、抗体検査等を行った場合、費用を組合から補助できます。健康保険のきかない診断・調査のひとつなので、互助活動・人間ドック等の費用の4万円／年の枠内で補助できます。

・お近くの執行委員までお申し出ください。

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これで組合ニュース第1号は終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年11月28日発行
発行人：伊香俊哉
https://union-tsuru.org/

都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2023年03月29日発行　2022年度第08号

団体交渉の開催

　2023/03/28（火）15：00～16:30に団体交渉を行いました。今回はとりわけ36協定（時間外労働及び休日労働に関する労使協定書）更新に関することが中心でした。

36協定の更新

　すでに02/22の予備交渉で提出されていた時間外労働・休日労働の職員の勤務実態データを再確認し、36協定が定める上限を超えた部分はないことは確認しました。とはいえ、一部の担当では、上限は超えていないが業務負担が大きい時期があったことを指摘しました。
　また、来年度から比較的大きな事務局の機構改革が行われますが、それに伴い職員の業務が増加することがないよう使用者側に申し入れました。またIR室には職員担当が2名つくが、教員も入れて組織するとのことで、それにより担当教員に過度な労働時間が増加することについて十分に配慮するよう申し入れました。
　今回の36協定の改正内容は、職員数の実態に合わせた修正に留まるもので特に改正に異論はなく、組合、過半数代表者は改正に同意しました。

勤務時間管理

　懸案の勤務時間管理問題については02/22の予備交渉でこちらから投げかけた質問に対して回答がまだ返ってきていません。この日の情報交換で次のことがわかりました。

　・端末の設置は4月半ばくらいには行われる。IDカードについては専任教員が現在持っている新しいカードが使える。端末が設置されれば、運用スタートができる状況にある。非常勤講師には新たにこれからカードを発行する必要がある。

　組合からは「前回の予備交渉で申し入れた質問に対して回答がまだないこともあり、それができスタートを労使合意できるまで、タッチオンシステムの運用は待ってほしい」と申し入れました。これに対する回答は労使合意ができてからシステムをスタートする、ということになりました。

非常勤講師の交通費、「大月～立川」間の特急料金支給可能に

非常勤講師の交通費、「大月～立川」間の特急料金支給可能に
　朗報です。非常勤講師の特急料金の支給基準を「単一路線75kmから50kmに変更する」方針とのことでした。これにより「大月～立川」間でこれまで支給がなされませんでしたが、それが可能になります。

都留文科大学教職員組合ニュース
2023年03月29日発行　第08号
発行人：前田昭彦
編集人：山本芳美
https://union-tsuru.org/

都留文大　教職員組合ニュース【テキスト版】
2023年02月05日発行　2022年度第06号

【勤怠管理問題特集】

　01/31付で、昨年末に組合から使用者への申し入れについて、回答が来ました。
既にPDFでみなさまには組合MLを通してお届けしますが、組合ニュースとしてテキスト版でお伝えします。
あわせて、この間の経緯のわかる文書を再録しておきます。

　執行部ではこの件について02/07（火）に執行委員会を開き対応を検討し、団体交渉を申し入れる予定です。組合員のみなさまもご意見をいただけたら幸いです。

（1）　2023/01/31　理事長（使用者）から組合への回答書
（2）　2022/12/07付　組合から理事長（使用者）に申し入れた文書
（3）　2022/09/15に使用者側に提示した勤務時間管理案
（4）　当局が導入を考えている勤怠管理システムの概要（組合ニュース3号再録）

（1）　2023/01/31　理事長（使用者）から組合への回答書

都文大総収第519号
令和５年1月３１日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
公立大学法人都留文科大学教職員組合
執行委員長　　前田 　昭彦　殿　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　
公立大学法人　都留文科大学
理事長　　山　下　　誠　

予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申し入れに関する回答書

　2022年12月7日付、予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申し入れについて、下記のとおり回答いたします。

記

　労働時間の把握は、過重労働を防止するなど職員の健康管理重視の観点から労働安全衛生法が改正され、裁量労働制が適用される人も含め、すべての職員の労働時間の状況を客観的な方法その他適切な方法で把握するよう義務付けられたものであり、本学においても当然実施をしなければならないものであります。
改正法の趣旨、要請に照らせば労働時間の把握は、実際の勤務実態を正確に把握しなければならないものであり、出校日であるか否かにかかわらず実際の勤務状況が正しく把握できる方式で行う必要があると考えております。
　一方で、労働時間の把握にあたって使用者、労働者双方に多大な事務負担や事務処理ミスが生ずることは避けなければならないこと、また労働省令も労働時間の把握に客観的な方法その他適切な方法によることを求めていることから、勤怠管理システムの導入を先に提案したものであります。
　なお、勤怠管理システムの導入については、令和５年４月からの運用を予定しております。
　当分の間は、専任教員で勤怠管理システムの利用ではなくエクセルシートを使用したい方は、基準となる提出様式を示しますので、勤務の実績を各自で作成し毎月提出していただくことも可としたいと考えております。
　また、職員及び非常勤講師については勤怠管理システムにより勤務時間の把握を行います。（専任教員の中で勤怠管理システムの利用を希望する場合はシステムにより把握を致します。）
　休日における研究、教育業務にあたった場合、他の日を代休とすることは基本的に問題ないと考えますが、休日の勤務について指示、命令があるなどの前提が必要だと認識しています。
以上、よろしくお願いいたします。

（2）　2022/12/07付　組合から理事長（使用者）に申し入れた文書

公立大学法人都留文科大学
理事長　山下　誠　様

予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申入れ

2022/12/07(水)
都留文科大学教職員組合
委員長　前田昭彦　組合印

　2022/12/06の予備交渉において使用者側は「議題1　教職員の労働時間の把握について」として、勤怠管理システム「タッチオンシステム」の導入について一方的に説明を行った。ごく簡単に言うと、このシステムは現在授業で行っている出欠管理システムに似ている。
　組合側はこの問題について09/15の予備交渉において、末尾に示す提案を行いその回答を求めていた。しかるに使用者側の最初の説明ではそのことにいっさい触れずに、自ら提案したいシステムの説明に終始した。
　ひととおり説明が終了し、質疑応答を行ったあと（なお質疑応答は、組合側は使用者側の対応に怒りを感じており、かなり強い口調でのやりとりもあった）、なぜ、組合が2ヶ月以上前に提案し回答を求めていたこと（予備交渉はその回答待ちであった）を問うと「理事会には相談した」との回答があったが、具体的な検討状況についてはいっさい説明がなかった。ある協議事項について2ヶ月以上前に提示された提案をまったくとりあげずに、一方的に自らの提案を押しつけるというのは、労使関係の問題以前に信義上許されないことである。
　組合は裁量労働制の勤務時間管理について法的に不適合の状況が本学にあることを、使用者側より強く認識しており、そのことを使用者側に警告してきた。当然ながら、組合は勤務時間管理を行うことの必要性をみとめ、使用者側と協力して実現することを交渉でも、文書でも表明してきた。さらに09/15の提案はそれをいち早く実施するために、組合内部で合意がとれる内容を、すぐにでも実現可能なかたちで提案したものであった。ことの緊急性を危惧してのことである。
　しかるに使用者側は、それをまったく無視し、新しいシステムの提案を今回行った。当然ながら、未知のシステムであり安定的な運用には時間を要する可能性があり、かつ、設備導入のためかなりの額の出費も必要とする。また、労働者側とそもそも合意がとれるかどうかもわからない
　組合側が09/15に使用者側に示した案は、新しい設備の必要もなく、すぐにでも導入できる現実的なものである。ここ数年この問題は、本学にとって労働基準監督署の立ち入り調査により是正勧告が懸念される「緊急に整備すべき」であったはずである。にもかかわらず使用者側は、今回、運用まで費用も時間もかなりかかるシステムをあえて提案してきたのは、組合として全く理解できない。使用者側は早急に組合側の提案を深刻に検討し、そのいち早い導入を行うべきである。
　以上の組合の申入れについて、文書で回答をお願いしたい。

（3）　2022/09/15に使用者側に提示した勤務時間管理案

　4月に前期分6ヵ月、また10月に後期分6ヵ月の勤務パターンを各自作成し、提出。パターンは月曜から金曜の出校日3日のうち授業日および会議日については、一律１限から５限の時間帯を勤務時間として届け出ることとする。現実に出校する時間帯とのズレは問わない。
　出校日以外の２日間については、各自勤務時間のパターンを設定する。
　有給などを使用して勤務日を休業した場合は、その届に基づいて事務において勤務実績表を修正する。
　週40時間以上の研究・教育業務がある場合は、その超過時間を適宜記入すること。
　祝祭日・土日の休日に研究/教育活動をした場合は、勤務パターンに変更があったことを翌月末までに、事務に報告し、勤務記録を事務において修正する。またその分を翌週以後の出校日以外に代休を取った形で処理し、残業代等が発生しない形とする。代休はその分を年度内のいずれかの平日に割り当てることを可能とする。
　勤務実績表に基づき、残業（超過勤務）がある者については、事務局において業務過重の実態を把握し、学内業務負担などについて適切な配慮を行う。
　勤怠管理問題の目的をはっきりする。目的は教職員の過重労働の管理による健康面でのチェックであり、「どこで何をしているか」を使用者が把握することではない。

（4）　当局が導入を考えている勤怠管理システムの概要（組合ニュース3号再録）

○勤怠管理システム・タッチオンタイムについて
　予備交渉（2022/12/06）での事務局からのタッチオンタイムについての説明は概ね以下の通りでした。

・現在、勤務時間管理ができていないのは違法状態であり早急に整備すべき課題である。
・組合からはエクセルでやる方法を提案しているが、事務局では勤怠管理システムの「タッチオンタイム」の導入を考えているので説明する。
・打刻の方法がICカードの職員証を使う（新たに整備する必要がある）。
・端末に出校するときにタッチ、退校するときにタッチする。
・パソコンやスマホからでも打刻ができる。学外からでも出退勤の打刻ができるシステムである。またパソコンの起動時、終了時に打刻を自動的にするようにもできる。
・打刻さえすれば出退勤の管理ができ、教職員に手間がかからない。
・非常勤講師は現在控室にある出勤簿に捺印してもらっているが、やはりICカードによる出勤時・退勤時の打刻によりその手間が省ける。印鑑を忘れたり、持っていても押し忘れるケースがあるが、入り口で「ピッ」とタッチしてもらえばすむことになる。カードになればお財布などに入れて持ち歩けるので簡便である。
・端末に1ヶ月間試用期間があるので、職員、及び教員にも協力してもらい、数名で実験的に使用し使用感を試してみたい。その後、事務局の職員から導入し、可能であれば本年度内に導入をしたい。
・（職員の）時間外の集計は紙ベースで出してもらって月末に一個一個入力して集計するという処理をしているのだが、このシステムを使うと自動的に処理がなされる。
・労働時間の月の上限に近づいてくると警告がでるなどの機能もあり、労働時間の把握がしやすくなる。現況では休暇も手で集計しているが、有給休暇など休暇の管理も簡単にできるようになる。
・教員に関しては、来年度2023（令和5）年の4月からできれば導入したい。

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都留文科大学教職員組合ニュース
2023年02月05日発行　第06号
発行人：前田昭彦
編集人：山本芳美
https://union-tsuru.org/

○給与改定について妥結

　2022/12/15（木）12:00～12:30、第一委員会室で第5回団体交渉が開かれました。
　出席者は、使用者側：田中事務局長、横瀬総務課長、山本課長補佐、鈴木リーダー。労働側：前田委員長・過半数代表者、山本書記長、西尾執行委員。

　この日の団体交渉は12/07（水）の団体交渉の議題・職員給与改定についてのやり直し交渉。給与改定の内容自体は賃金のわずかばかりの上昇を内容とするものでしたが、改定の理由が「人事院勧告及び山梨県人事委員会並びに都留市の改定に準じて」という説明だったため組合側は反発し、この日の妥結を拒みました。
　その理由は後述する「意見書」の「過半数代表者意見」に詳しくありますが、要するに独立法人化により公務員ではなくなった職員の給与決定が「人事院勧告等に準じて」ということはありえない、ということです。組合では独法化直後から、賃金決定は労使交渉において決まる、また民間とりわけ私立大学の給与水準なども参考にするよう申入れてきていたからです。
　仕切りなおしの12/15（木）の団体交渉においては、形式的なそしりはまぬがれませんが「コロナ禍で落ち込んだ国内の民間企業の給与水準が回復傾向にあり、賃上げを実施した企業（予定含む）は８割を超えている（東京商工リサーチ）」と民間への言及が説明に加わったこと、改定自体が賃金の上昇になり不利益変更でないことから、組合としては同意いたしました。
　なお、この規程改正は使用者側が労働基準監督署に届け出を行いますが、その際労働者側・過半数代表の意見を付する必要があります。以下、今回付した過半数代表の意見書を掲載します。

○勤怠管理問題

　この日の団体交渉では懸案の勤怠管理問題について暫定的回答もありました。
　全文を引用すると次の通りです。なお、これは組合側から12/07に理事長あてに申し入れた「予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申入れ」に対する正式な回答ではなく、追って正式に回答するということでした。
　「労働時間の適正把握については、2019年４月の労働基準法や関連法の改正、「労働安全衛生法の改正により事業者は「従業員の労働時間の把握」が義務化されております。本学では、これまで裁量労働制の運用の中で適正な把握を行って来なかった事を厳重な問題として受けとめ、早急に対応いたします。実施方法については、今年度中に組合と協議し、令和５年４月からの運用を開始したい」。
　この問題については、約15分間意見交換を行いました。

公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程（案）に関する意見書

　「公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程」(案) に対し、労働基準法第90条第１項に基づき、以下に意見を述べる。

今次規程改正の内容とその理由
　今次改正の内容は、次の通りである。（1）給与について給料表の改定（平均0.1％引上げ）、（2）勤勉手当について平和4年12月の支給割合を0.95月分から1.05月へ0.1月分の引上げ、（3）有期雇用職員給料について給料表を改定（平均0.1％引上げ）する。
　この改定理由は、「令和4年度第4回団体交渉回答書」の中で次のようになっており12/15（水）の団体交渉で確認された。「コロナ禍で落ち込んだ国内の民間企業の給与水準が回復傾向にあり、賃上げを実施した企業（予定含む）は８割を超えている（東京商工リサーチ）ことや、設置者である都留市においても、国・県の人事院勧告等をもとに、給与表の改定、勤勉手当の増額を行っている。本学においても、これらを鑑み改正を行う」。

過半数代表者意見
（１）団体交渉の経過
　本学は平成21年より地方独立行政法人法に基づく独立行政法人化となり、基本的に労働基準法、労働組合法、労働契約法が完全適用されることとなった。これにともない、労働三権の制限と引き替えに人事院によって給与・賞与水準が決定される公務員とは異なり、賃金・賞与の決定は労働組合との団体交渉、あるいは過半数代表者の意見聴取といった手続きを経なければ行えないものとなった。
　とはいえ、地方独立行政法人法は職員の給与について第57条で独自に規定しており、特に第三項で「前項の退職手当以外の給与及び退職手当の支給の基準は、同一又は類似の職種の国及び地方公共団体の職員並びに民間企業の従事者の給与、当該一般地方独立行政法人の業務の実績並びに職員の職務の特性及び雇用形態その他の事情を考慮して定められなければならない」としている。これは、一独立行政法人の業績のみで給与や賞与の水準を決定できるものではないということを意味しているとともに、公務員や他の独立行政法人の水準だけでなく、同業の民間企業、すなわち私立大学の水準と比較考量することができることを意味し、その決定は労使交渉に委ねられたものと解釈することができる。
　今回の改訂では使用者側から9月15日の予備交渉（Zoomにて開催）において最初の説明を受けた。その際、使用者側は「人事院勧告及び山梨県人事委員会並びに都留市の改定に準じて」改定を行い、先述した給与決定方法の原則から外れていた。組合は、民間企業の動向なども踏まえた調査と説明を加えて団体交渉を行うように申し入れた。
　しかしながら12/07（水）の団体交渉では、ほぼ予備交渉時の説明どおりであったため、組合ではこの説明では妥結できないとして、この件についてはこの日の団体交渉は流れた。
　引き続き12/15（木）に団体交渉を行い先述「令和4年度第4回団体交渉回答書」の通りの説明を使用者側は行い、組合はそれに合意した。
（２）規程改定への同意
　この規程改定はわずかながらとはいえ賃金アップであり、労働者の利益となる変更である。団体交渉においても労使の合意が形成された。
　過半数代表者は、「公立大学法人都留文科大学職員給与規程の一部を改正する規程」（案）に同意する。

2022（令和4）年12月15日
公立大学法人都留文科大学
事業所過半数代表
前田　昭彦

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都留文科大学教職員組合ニュース
2022年12月16日発行　第4号
発行人：前田昭彦
編集人：山本芳美
https://union-tsuru.org/

本号の内容

１．予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申入れ
２．2022.12.7 2022年度第3回団体交渉の概要

　書記長のコロナ罹患により、延期となった予備交渉は2022年12月6日（火）18時より19時30分まで開催された。席上、最初に提示されたのが、カードタッチ式の勤怠管理システム導入である。これは、9月15日の予備交渉ですでに提示していた組合案（エクセルによる記入が中心、１で詳述）をないがしろにするもので、「荒れた」予備交渉となった。予備交渉では、このほか「事務局職員の人事評価マニュアルと年間計画」が提示され、事務局職員の65歳定年へ向けた段階的な引き上げ案が事務局より提示された。
　翌12月7日（水）は18時より19時20分まで本交渉をおこなった。議題は2点。「事務局職員の人事評価」と「令和4年度公立大学法人都留文科大学職員給与改定について」である。組合としては、「人勧」を根拠とするのではなく独自の給与改定をおこなうべきであるとの姿勢を堅持し、12月15日（木）昼休みに事務局側の給与改定案に関して、再び本交渉をもつことになった。　　　　　　　　　　　　　　　　

１．予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申入れ

公立大学法人都留文科大学
理事長　山下　誠　様

予備交渉議題「教職員の労働時間の把握について」の組合側の見解と申入れ

2022/12/07(水)

都留文科大学教職員組合
委員長　前田昭彦　組合印

　2022/12/06の予備交渉において、使用者側は「議題1　教職員の労働時間の把握について」として、勤怠管理システム「タッチオンシステム」の導入について一方的に説明を行った。ごく簡単に言うと、このシステムは現在授業で行っている出欠管理システムに似ている。
　組合側はこの問題について09/15の予備交渉において、末尾に示す提案を行いその回答を求めていた。しかるに使用者側の最初の説明ではそのことにいっさい触れずに、自ら提案したいシステムの説明に終始した。
　ひととおり説明が終了し、質疑応答を行ったあと（なお質疑応答は、組合側は使用者側の対応に怒りを感じており、かなり強い口調でのやりとりもあった）、なぜ、組合が2ヶ月以上前に提案し回答を求めていたこと（予備交渉はその回答待ちであった）を問うと「理事会には相談した」との回答があったが、具体的な検討状況についてはいっさい説明がなかった。ある協議事項について2ヶ月以上前に提示された提案をまったくとりあげずに、一方的に自らの提案を押しつけるというのは、労使関係の問題以前に信義上許されないことである。
　組合は裁量労働制の勤務時間管理について法的に不適合の状況が本学にあることを、使用者側より強く認識しており、そのことを使用者側に警告してきた。当然ながら、組合は勤務時間管理を行うことの必要性をみとめ、使用者側と協力して実現することを交渉でも、文書でも表明してきた。さらに09/15の提案はそれをいち早く実施するために、組合内部で合意がとれる内容を、すぐにでも実現可能なかたちで提案したものであった。ことの緊急性を危惧してのことである。
　しかるに使用者側は、それをまったく無視し、新しいシステムの提案を今回行った。当然ながら、未知のシステムであり安定的な運用には時間を要する可能性があり、かつ、設備導入のためかなりの額の出費も必要とする。また、労働者側とそもそも合意がとれるかどうかもわからない
　組合側が09/15に使用者側に示した案は、新しい設備の必要もなく、すぐにでも導入できる現実的なものである。ここ数年この問題は、本学にとって労働基準監督署の立ち入り調査により是正勧告が懸念される「緊急に整備すべき」であったはずである。にもかかわらず使用者側は、今回、運用まで費用も時間もかなりかかるシステムをあえて提案してきたのは、組合として全く理解できない。使用者側は早急に組合側の提案を深刻に検討し、そのいち早い導入を行うべきである。
　以上の組合の申入れについて、文書で回答をお願いしたい。
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2022/09/15に使用者側に提示した勤務時間管理案
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　4月に前期分6ヵ月、また10月に後期分6ヵ月の勤務パターンを各自作成し、提出。パターンは月曜から金曜の出校日3日のうち授業日および会議日については、一律１限から５限の時間帯を勤務時間として届け出ることとする。現実に出校する時間帯とのズレは問わない。
　出校日以外の２日間については、各自勤務時間のパターンを設定する。
　有給などを使用して勤務日を休業した場合は、その届に基づいて事務において勤務実績表を修正する。
　週40時間以上の研究・教育業務がある場合は、その超過時間を適宜記入すること。
　祝祭日・土日の休日に研究/教育活動をした場合は、勤務パターンに変更があったことを翌月末までに、事務に報告し、勤務記録を事務において修正する。またその分を翌週以後の出校日以外に代休を取った形で処理し、残業代等が発生しない形とする。代休はその分を年度内のいずれかの平日に割り当てることを可能とする。
　勤務実績表に基づき、残業（超過勤務）がある者については、事務局において業務過重の実態を把握し、学内業務負担などについて適切な配慮を行う。
　勤怠管理問題の目的をはっきりする。目的は教職員の過重労働の管理による健康面でのチェックであり、「どこで何をしているか」を使用者が把握することではない。

２．2022年度第３回団体交渉の概要

　出席：執行委員長兼過半数代表：前田、書記長：山本、専門委員：菊池、執行委員：西尾、加藤
執行部側：田中事務局長、横瀬総務課長、山本総務課長補佐、鈴木庶務人事担当

議題１．事務局職員の人事評価について
　都留市役所にすでに導入されている人事評価マニュアルを、2023年度よりプロパー職員と専門職員に適用するとして、庶務人事担当が読み上げた。
スケジュールと内容は以下
：毎年５月に大学の課の目標を設定。
：６月に職員個人の目標を設定。１年間の自分の業務を見直す。改善点など。５項目。
：目標設定段階で所属長と確認。軌道修正などある場合は修正。
：10月に進捗目標。修正が必要であれば修正。
：最終評価は１月に自己評価。どれぐらい目標を達成できたか。特記事項、課題を見つけ、次年度に活かす。
：１次評価。所属長（課長）と面接。本人の評価と１次評価を受けて、２次評価（事務局長）で最終評価。点数化。対象となるのは30名から40名。
以上を進めることで周知をしていき、次年度から試行していく。直近で給与に反映はないが長期的には視野に入れるとの説明があった。
組合側は、現況で市からの派遣職員に対して市の同様のシステムをすでに実施しているが、派遣職員とはいえ本来法人の就業規則に則っているのでそれが妥当であるか労基署に確認する必要があることを指摘した。その上で、この評価システムがそのうち教員にも適用され、管理が強まるにつれ、事務局・職員・教員もいずれ疲弊するのではないかとの懸念を強く伝えた。

議題２．令和４年度公立大学法人都留文科大学職員給与改定資料
庶務人事担当より、人事委員勧告に基づくものとして以下が読み上げられた。
：俸給表の改訂（平均0.21%引き上げ）
：令和４年12月の支給割合0.95月分→1.05月分。
：令和５年６月期以降の支給割合0.95月分→1.0月分。
：令和４年山梨県人事委員会勧告に基づく県給与改定のうち本学関連事項。
：遡及適用。
　組合側は、「人事院勧告や県・市の改定にあわせて行うという説明は、独法化以後の労使関係では容認できないとはずっと主張してきたし、今回も09/15の予備交渉で念押しをしている。にもかかわらず、この説明はそうなっておらず納得できない」と主張し、説明文書を書き換えよと要求した。しかしながら、使用者側は即座の書き換えができなかったため、この件についてはこの場では不同意とし、あらためて団体交渉をすることとした。　また、非常勤講師への待遇改善として、特急料金の支給の必要も強く主張した。
12月15日（木）昼休みに再び本交渉をもち、書き換えた給与改定資料を確認することとした。
　次いで、執行委員長が12月6日の労働時間把握の予備交渉について、用意してきた文章を読みあげたうえ事務局側に手渡した。（文章は組合ニュースの１に相当）　　　　　

これで組合ニュースは終わりです。
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都留文科大学教職員組合ニュース　第2号
2022年12月10日発行
発行人：前田昭彦
編集人：山本芳美