都留文大 教職員組合ニュース【テキスト版】
2021年08月30日発行 2021年第01号
※内容は添付pdf版と同じです。但し図表は収録していません。
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対面による定期総会を7月7日に開催
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昨年度は、新型コロナ対策で対面総会を避け、やむなくZoomによる総会を行いましたが、今年度は授業を原則対面で実施していることもあり、対面による定期総会を7月7日昼休み、2101教室で開催しました。
出席は組合員総数56名中33名が参加（なお、組合員総数の分母からのぞける公休者は4名）し、十分に過半数の成立要件をクリアし、定期総会として成立しました。伊香書記長が開会宣言をしたあと、議長選出が行われ執行部からの推薦により内山史子さん（比較文化学科）が議長となり、議事運営が進められました。
定期総会の前に2回にわたって、ある程度時間をかけてZoomによる準備会が開かれており、事前に活動報告、会計報告、監査報告、事業計画、予算、規約改正提案などの説明を行っており、昼休みという短い時間で実施せざるを得ないこの日は原則として承認、投票のみとする方針を事前に組合員にもお伝えしていました。
議事では、2回の準備会の状況、これらの方針を伊香書記長が説明をしました。1～5号議案については、1名の組合員から質問もだされそれについては議案の修正ということで対応するということで了承されました。このほか、1～5号議案については拍手をもって承認されました。また、7，8号議案も拍手をもって承認されました。
6号議案は、定期総会の成立要件に関する重要な変更提案（後述）で、用紙を用いての投票がなされ33票の満票をもって承認されました。
役員選挙
あわせて行われた役員選挙の結果は、全員が信任されました。なお、選挙管理委員は冨永貴公（委員長）,瓦林亜希子、佐藤明浩の各氏。
執行委員長： 伊香俊哉
書記長： 前田昭彦
執行委員：儀部直樹／水口 潔／西尾 理／山越英嗣
会計監査 佐藤裕／山森美穂
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菊池過半数代表者を専門委員に選任
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総会直後に実施した執行委員会で、専門委員として引き続き、過半数代表者の菊池信輝氏を選任しました。専門委員は規約第22条に定められており、「組合業務の専門にかかわる研究・活動を補佐するため、執行委員会の決定に基づき、専門委員をおくことができる」とされています。
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執行委員からのひとこと
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委員長となりました比較文化学科の伊香です。
2002年度から都留にいますが、半分くらいは執行部にいるのではと思います。委員長は前田さんの前にやってたので2度目となります。前田前委員長は実質的に書記長の役目も果たしていた感じで、その前田さんが今度は書記長なので、またしっかりとやってくれそうなので、委員長は楽できるかなと思っております。大学当局側と教員側の間での身分や業務をめぐる問題は深刻です。組合としては当局側の不当／不合理な措置については率直に指摘して、是正を求めてまいる所存です。よろしくお願いします（伊香俊哉）。
書記長になった前田昭彦です。執行委員は今年で４年目となりましたが、前回も書いた通り都留文科大学での経歴は長いのですが、組合に執行委員として積極的にかかわるのはこの３年が初めてです。この３年はそれなりに組合実務に新しい仕掛けをいたしました。会計外部監査の実現、そして先日の定期総会では懸案だった定期総会の委任状開催を提案・実現できました。今後ともよろしくお願いします（前田昭彦）。
引き続き執行委員をすることになりました儀部です。
労働環境が改善されることは大学の発展にもつながる、という信念で、組合活動を続けてまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします（儀部直樹）。
執行委員2年目になりました水口潔です。組合員の皆様の役に立てるよう、自覚を持って頑張っていきます。よろしくお願いします（水口 潔）。
山越英嗣です。2021年4月に着任したばかりの若輩者ですが、まずは組合活動についてしっかりと学び、働きやすい職場づくりに尽力したいと思います。どうぞよろしくお願いいたします（山越英嗣）。
この度、執行委員になりました西尾理です。誠実に行ないたいと思いますのでよろしくお願いします（西尾 理）。
過半数代表者で、新執行部からも専門委員を仰せつかりました比較文化学科の菊池です。
「第二次都留文科大学事件」は、いまだ戦後処理とも言うべき諸問題の解決が待たれているものの、大きなヤマを越えたところかと存じます。私も少しはお役に立てたかとは思いますが、ひとえに本来の都留文科大学の姿を取り戻さんとするみなさまのご協力のお陰であったと、この場をお借りしてお礼申し上げます。今年は過半数代表者の改選の時期にあたりますので、引き続き専任教職員だけでなく、非常勤の教職員のみなさまのために働く方をお選びいただければと思います。過半数代表選挙の投票率向上のための働きかけをお願い申し上げます（専門委員・過半数代表者
菊池信輝）。
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今回の規約改正の意味
定期総会で議決権行使書の使用が可能に
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7日の定期総会で、出席者の無記名投票により満票の33票で成立した規約改正は、表1に示したものです。現行規約では臨時総会においては委任状を使った成立が可能でしたが、年度初めに必ず開かなくてはならない定期総会においては委任状が認められず、過半数の組合員の現実の出席が必要でした。
近年は1回のセットで定期総会が成立せず、2回目で辛うじて成立させるなど困難な状況が続いていました。かつては教授会終了後に総会の開催が可能だったがそれができなくなったこと、また組合員のおかれた状況もかつてとは変わってきていることによると考えられます。もとより、「年に一度はきちんと顔をあわせるべきだ」との正論ももっともなのですが、今後ますます定期総会開催の困難が予想され、それは組合の存続にも関わる重大事であるので、前執行部ではこの提案を行おうことにしました。
とはいえ、十分な議論を尽くして総会を成立させるために、次の運営のしかたを想定しています。
事前に少なくとも2回ほど電子会議形式により準備会を開催します（1時間半×2）。
定期総会は対面で開催するが、委任状・議決権行使書の出席を認めます。
「議決権行使書」は、委任状のように委任された者に投票権を委ねるのではなく、議案への賛否を記入して提出するものです。したがって総会当日の議案修正は原則不可能になります（もしくは議決権行使書の当該箇所は無効票となります）。
対面による総会が水曜日の昼休みでしか開催できず、そこで実質的に討議を行うことが難しいので、むしろ電子会議を事前に週末で数回開き議論を深めた方が良いでしょう。その方がはるかに組合員も参加しやすいと思います。
事前の準備会で議案も修正した上で、議案書に対する議決権行使書による投票を行えば、現在よりも丁寧な審議が行えるのではないか、というのが狙いです（前田昭彦）。
表1 新旧対照表 （略 － pdf版をご覧下さい）
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総会準備会の開催
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対面による定期総会に先立ち、2回ほど準備会が開催されました。
1回目は05/29（土）、2回目は06/19（土）。Zoomにて。いずれも時間は、10時50分～12時20分。1回目は主として活動報告、規約改正提案、2回目は会計報告、活動計画などの説明を執行部から行い、質疑応答が行われました。参加者は05/29が11名、06/19が12名。
なお総会は録画され、動画配信を行いました。動画の視聴記録を見ると、05/29は11名、 06/19が4名。
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この秋に過半数代表者の選挙があります
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２年が任期で、現在菊池信輝比較文化学科教授が担っている、過半数代表者選挙がこの秋に行われる予定です。過半数代表者は労働基準法によって選任が義務付けられており、
（１）就業規則に対して労働者の意見を述べること、（２）労使協定を結ぶこと。とくに重要なのはいわゆる36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）を結ぶこと（使用者（大学理事者）側が労使協定を結ばずに残業命令を出すと、刑事罰が科されます）、（３）労使代表で構成する委員会について、労働者側の委員を推薦すること、が主な役割です。
要するに使用者側と労働者側では利害が対立する点があるので、労働者保護のためにもうけられている、私たち労働者にとってはたいへん重要な制度です。
有権者は、非常勤を含む教職員全員で、選挙によって選出します。近々、労使推薦による選挙管理委員会が構成され、準備が始まります。なお、投票は電子投票によって行われる予定です。
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公大連、定期総会を開催
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08/22（日）午前10時30分から公大連（全国公立大学教職員組合連合会）の第18回定期総会が開かれました。公大連には、全国29公立大学の教職員組合が加盟しています。本組合からは伊香委員長が参加しました。
この日の定期総会はZoomで開催され、活動報告、会計報告、監査報告、活動方針案、予算案などが可決成立しました。また、次年度役員選挙が行われ、立候補した全員が信任されました。なお、前田書記長が中央執行委員会の副委員長に就任しました。
定期総会は午前中に終了、午後からは各大学からの実情について、（1）「ガバナンス改革」について、（2）「新型コロナウィルス」への対応、（3）非正規教職員の待遇改善に関して、（4)その他という４点のテーマを軸に情報交換、意見交換を行いました。
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資料
公大連2022年度活動方針 より
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８月22日に開催された公立大学教職員組合連合会の第18回定期大会で、採択された活動方針の「はじめに」の部分を収録いたします。
政治が学問や教育を歪めるような出来事が、次々と起こっていることに危機感を禁じ得ません。
菅首相は、2020 年 10 月に日本学術会議の選考委員会の議を経て推薦された新規会員候補のうち 6
人の任命を理由も示さず拒否しました。この任命拒否にはじまり、新型コロナウイルス感染症に対応した緊急事態宣言などの措置、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長の意見表明を無視したオリンピック・パラリンピックの強行と、現政権には専門家の科学的知見を無視した振る舞いが目立ちます。いったい何をエビデンス（根拠）に政策を実行しているのか、首を傾げざるを得ません。
2021 年 5 月には、学長選考会議の権限強化や国立大学法人の統合などを盛り込んだ国立大学法人法の改正法が成立していますが、ここでは大学のガバナンスの在り方が焦点になりました。この法改正は序の口であり、今後様々な形で公権力の介入がさらに本格化していくものと予想されます。それは、やがては公立大学にも起きうる問題であると、われわれは強く意識しなければなりません。
また、一部の者に利益を誘導するために政治が動くのも、近年の政権の特徴です。今年から始まった大学入学共通テストは当初、入試改革の柱として、英語の民間試験の活用と、国語と数学の記述式問題を導入予定でした。しかし、英語の民間試験の活用については、受験生の住む地域や経済状況による受験機会の格差を容認しているとの批判を浴び、撤回に追い込まれました。また、国語と数学の記述式問題についても、採点業務を委託された教育関係企業が採点者の質を確保することが難しく、採点ミスを完全になくすには限界があるとの理由から、やはり導入が白紙撤回されました。7月には、大学入試の在り方を議論している文部科学省の有識者会議が、2025年の大学入学共通テストにおける、民間試験の活用と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言を示しました。この提言を踏まえて、おそらく文部科学省は、これらの導入を正式に断念することになるでしょう。しかしながら、今後も市場化・効率化の名の下に、政治権力の教育への介入がたびたび起こることが予見できます。
さて、コロナ禍はわれわれの社会・経済に大きな危機をもたらしていますが、大学もこの例外ではありませんでした。2021年になっても次々と押し寄せてくる新型コロナウイルス感染症の拡大の大波は、大学にオンライン授業等の対応を余儀なくさせており、教職員には現在においても過重な負担が強いられています。ほとんどの大学では、この負担について教職員に何らかの手当なり、補償なりがあったわけではなく、むしろ期末手当は引き下げられることになりました。確かに、「コロナだから仕方がない」かもしれませんが、「コロナだからこそ、負担に見合った手当が必要である」という考え方はできなかったでしょうか。コロナ禍が拡大した昨年来、飲食、サービス、小売、看護、介護などの産業で働いているエッセンシャルワーカーの働きに報いるように、賃金をもっと引き上げるべきだという世論が広がっています。多くのエッセンシャルワーカーの賃金が、最低賃金に近い水準に抑えられているのです。われわれ教職員も社会を支えているエッセンシャルワーカーに他なりません。その働きに見合った賃金を要求することは、決して行き過ぎた行為ではありません。
各大学では、法人化にともない教員に任期制が導入されたり、また、設置団体からの運営費交付金の削減や、文部科学省の競争的資金によるプロジェクト型の活動の広がりによって、任期付教員や非正規雇用職員の数が増加したりしています。こうした不安定雇用の問題もわれわれ組合が取り組まねばならぬ課題です。もし、この問題を放置すれば、それに引っ張られる形で、相対的に安定した雇用にある教職員の労働条件もやがては引き下げられていくからです。積極的に不安定雇用の問題改善に向けた声を上げるべきです。
2014 年に学校教育法が改正され、学長・副学長の権限が強化され、教授会の役割が限定的になりました。このことにより、全国の大学で学長の専断によって大学の自治が脅かされたり、不整合な学部学科が新設・改廃されたり、一部教員へのパワーハラスメントなどの労働問題が頻発したりしています。また、地方自治体が設置者である公立大学は、もともと自治体の首長や議会から政治的介入を受けやすく、さらに、先述した学校教育法等の改悪により理事長・学長の権限が強大になり過ぎた結果、「理事会の独裁」「学長専決の教員採用」など、大学自治を脅かす独裁的運営までが散見されるようになっています。学問の自由や大学の自治をもう一度取り戻すためには、改悪された教育基本法や学校教育法を改正することが必要になります。われわれはこのような要求の声も上げなければなりません。
これらのさまざまな要求を実現に向かわせるためには、組合員の数を増やすなど組織内の力を強化していくことがもちろん重要ですが、それだけでなく組織を越えた連帯も同じように重要となります。個別の交渉で解決する課題もあれば、社会的な要求運動によってしか解決しない課題もあるからです。
時の政権の思惑に左右されない学問的中立性を保持しつつ、大学・短大に勤務する教員、職員、医師・看護師等々が、安心して教育・研究・診療・地域貢献活動に従事できるように以下の具体的な取り組みを提案します（以下、略）。
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互助給付をお使いください
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傷病による休職（互助規程第3条）
91日以後1年目は1ヵ月1万円を、2年目以降には１ヶ月3万円。
組合員の退職（互助規程第4条） ※定年退職の意。
組合員期間に応じて組合費を還付。
1～5年未満→1年につき1万円
5～10年未満→1年につき1万5千円
10年以上→1年につき2万円（ただし20年で打ち切り）。
（特任教職員は、最終任期が終了した際、上記の1/2、上限10年）
組合員の転任・転職（互助規程第5条）
第4条で定められた金額の50％の餞別。
組合員が死亡した時（互助規程第6条）
弔慰金30万円。
組合員の家族が死亡した時（互助規程第7条）
配偶者・子の場合。弔慰金10万円。
父母・扶養家族の場合。弔慰金5万円。
※配偶者の父母（義父母）も同扱い。
組合員が病気・事故で1ヵ月以上療養する時（互助規程第8条）
見舞金5万円。
組合員が結婚した時（互助規程第9条）
祝い金3万円。
組合員に子どもが生まれた時（互助規程第10条）
祝い金2万円。
人間ドック
限度額4万円までで負担額分を支給。
インフルエンザ予防注射 実費
※いずれも特任教職員は上記の額の１／２となります（特任教職員は組合費が半額となっています）。
・年度をさかのぼって申請できます。
第14条 ２ 申請は原則として当該年度にするものとする。但し、やむを得ない事情があるときは３年度前までさかのぼって申請することができる。
・新型コロナウィルス向けPCR、抗原、抗体検査等を行った場合、費用を組合から補助できます。健康保険のきかない診断・調査のひとつなので、互助活動・人間ドック等の費用の4万円／年の枠内で補助できます。
・お近くの執行委員までお申し出ください。
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これで組合ニュースは終わりです。
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