将来を左右する重大な局面における総会（５月３０日）

　　　　　　　　組合員が団結し、市民に働きかけ局面打開を

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Q＆A

５月３０日に組合総会が開催され２週間が経過しました。そこで総会で決定されたことや、当面の方針について執行委員長の稲垣孝博さんにお話を伺いました（文責　執行委員ニュース担当）

○組合定期総会が５月３０日に開催されましたが、運動方針のポイントをお話下さい。

　　　　　　　　　　　　　　市側との交渉だけでは局面を打開できない

執行部　今回の組合総会は、来年４月からの独立行政法人化へ移行するというスケジュールが市側から提案され、独立行政法人化へむけた議論が本格的に行われている真只中で開催されるというこれまでにない総会でした。そのようなわけで総会の議論も独法化問題に集中し、十分とはいえませんが活発な議論が行われました。組合の運動方針は前執行部が提案したものですが、その最大のポイントは、独法化問題で組合として明確な方針を打ち出し、これまでの方針を大きく転換したことです。私たちが現時点で一致して確認しているのは教授会で確認した�@あくまで学長・理事長一体型を追求する、�A拙速な独法化をではなく十分な議論を保障することであり、民主的な大学運営や大学の自治を守ることです。これまでは、大学執行部の努力を見守りそれを支援するというスタンスでしたが、市の提案をみるにつけ市側と大学の交渉だけでは、現局面を打開し２つの確認すら実現することができないのではないかと判断したということです。

　　　　　　　　　　　７月７日に市民とともに大学の未来を考えるシンポジュウム

大学は市役所のものではなく、また大学だけのものでもなく地域とそこで暮らす都留市民の共有財産です。もし、本学が潰れるようなことになれば、例えれば都留市の最大産業が潰れることを意味します。ところが市民にはほとんど情報も知らされていないし、この問題での市民参加はまったくすすんでいない。それは市長の公約にも反するわけです。そこで、より問題の根本に立ち返って、市民とともに独法化問題を考えるために、執行部は７月７日の午後１時半から市内の公民館「ピュア富士」で「市民とともに都留文科大学の未来を考える集会」（仮称）をまさに市民とともに開催しようと考えています。

これまで本学は様々な事情から、地域や住民に対して働きかけ、ともに大学のあり方を考えるという点で不十分だったことは否めません。今回の取組みが独法化問題だけでなく、息の長い取組みになることを期待しています。

また、組合としても、市民に私たちの考えを伝えるため新聞折り込みチラシを配布する、また市長に直接要請行動を行うなどを活発に行うつもりです。

そのため組合員の要求に基づいて、組合員と相談しながら労働協約、就業規則、細部の協定の締結にむけて早々に交渉を開始するため準備に入るつもりです。

○そのような運動方針を実行するための体制や財政についてはそのようなことが決まったのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　拡大執行委員会を軸に

執行部　まず新執行部が選挙で承認されました。書記長は社会学科の武居さんで、初等教育学科からは坂田さん、藤本さん、国文学科は加藤さん、英文学科は私、比較文化学科は山本さんという執行体制です。これはあくまで執行部で、組合員の皆さんの協力がないと山積する問題に対応できません。そこで、拡大執行委員を執行部の委嘱でお願いし、運営に協力をお願いしたいと思っています。前年度に設けられていた独立行政法人対策委員会も設置しますが、組織の煩雑さを避けるため、拡大執行委員に兼務していただこうと思います。さらにこの拡大執行委員会には、どなたでも参加して自由に意見を述べてもらえるようにして、皆さんの英知を結集して難局を乗り切って生きたいと思っています。

　また、教授会ではなかなか意見がいえないという組合員の声も聞いています。そうした声が運動に反映できるように、学科単位での法人化問題での議論も重視したいと思います。さらに組合として、前執行部の努力でつくられた組合員の素朴な疑問に答える「Q＆A」をより充実させて全組合員に配布し、組合員がもっている素朴な疑問にも答えていくことで、組合の団結を少しでも強固なものにしていきたいと思っています。また、教授会の後などに組合員集会を開いたり、必要な時は臨時総会も招集し、ここでも民主的な運営をめざしたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　闘争資金の発動

　　運動方針は、これまで非常時のために蓄積してきた約２０００万円の「闘争資金」の発動を提案しましたが、それも確認されました。この難局を乗り切るために、大切にそして有効に使っていきたいと思います。会計報告も詳細かつ適切に行いたいと思っています。

　また、総会では参加者からの提案で、これまで支給されていた「文化教養費を全額削減し運動資金に回すこと」を圧倒的多数で決定しました。組合員の皆様には是非ご理解をいただきたいと思います。

○顧問弁護士を雇うとのことですが？

　　　　　　　　　　　　　　　　　　来週にも顧問弁護士と正式契約

執行部　はい。総会で決定された方針に基づき顧問弁護士の契約の準備をすすめています。法的な問題が様々発生しますし、他の大学では法人化の過程で人権問題や雇用問題も発生しています。そこで５月１６日の組合学習会で講師をされた尾林弁護士（八王子合同法律事務所）にお願いしたいと思い、準備を進めています。しかし、「少ない顧問弁護士料でたくさん相談にのって欲しい」という無理なお願いをしており(笑)、少し時間がかかっていますが(、来週にも正式な契約を締結することになっています。組合員がいつでも権利や法律問題にかかわる心配事を相談できる体制をつくるつもりですし、労使協定締結に関する法的なアドバイスや、必要とあらば様々な法的手段も検討するつもりです。

○         組合としてホームページを開設するとのことですが？

　　　　　　　　　　　　　今月末に組合ホームページ開設、メーリングリストも

執行部　これは前執行部からの課題でしたが、執行委員会のなかでは坂田さんと山本さんが担当者になって、ホームページ開設の準備をしています。大学のホームページとは別に開設し内容を充実させ、市民と学生、そして全国に情報や私たちの主張を発信するつもりです。また、教員のメーリングリストもつくって組合員同が双方向で活発な議論ができる場をネット上にもつくっていくことで準備に入っています。

　しかし、ネットに寄せられない声やネットは苦手という組合員もいるわけで、そういう点では前に述べた学科会議などの場での討論が最も大切だと思います。

　また、組合のニュースも情勢や方針を伝えるうえで重要です。これまでメールによるニュースの配信がなされてきましたが、「メールは読まない」（笑）という組合員もいます。そこでメールによる配信と、現物支給(笑)、すなわち印刷したニュースを執行委員を通じて直接配布するということを同時にやっていきたいと思います。こうした努力を積み重ねれば、ずいぶん風邪通しのよい組合になるのではないしょうか。

　どれも大切な組合活動ですが、執行部だけでは到底できません。多くの組合員の協力を切にお願いする次第です。

○　最後に、法人化問題の今後の動向についてお話下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　山場は６月下旬から７月中旬・下旬

執行部　４月以降の市側との交渉の経過をみると私たちの憤りや危惧は益々深まるばかりです。この間のやりとりで最大の問題は経営の根幹を決める「定款問題」です。大学側は市側と重要な点で真っ向から対立しています。具体的には、理事長・学長分離型にするのか一体型にするのか、理事会の設置の是非、経営審議会の構成にかかわる問題が最大の争点であると聞いています。６月２０日（水）には市に設置された第３回準備委員会では、「両論併記」か「対立点が確認される」ことになると推測されます。次回は８月７日ですが、それが市側が設定したタイムリミットです。そこまでにまとまらないと９月に定款の条例提案ができなくなるということだと思います。ですから、６月下旬から７月中下旬までが当面の最大の山場になると思います。この山場に力を集中していきたいと思います。今後の理念や将来像も示さないまま、独法化ありきの拙速な議論で本当の大学改革ができるでしょうか。私たちは、こうした根本問題を市民、大学関係者、市役所に問いながら、要求実現をめざしていきたいと思います。組合員の皆さんのご協力をお願いいたします。