都留市の都留文科大学の独立行政法人化について教員や学生それに市民が考えるシンポジウムが14日開かれ、
「予算が削減され教育や研究の質の低下が心配される」といった意見が相次ぎました。
昭和28年に開学した都留市立都留文科大学について市は厳しい財政状況などから経営の効率化を図るため
来年４月からの独立行政法人化を目指しています。
14日のシンポジウムは、市民との合意がないまま法人化が進められていると疑問視する教員の有志が企画し、
教員や学生それに市民およそ60人が参加しました。
この中で社会学科の武居秀樹准教授は
「大学の将来の理念が議論されておらず、法人化に学生や市民の声が反映されていない」
と批判しました。
続いて首都大学東京などの法人化の検討に関わった弁護士は
「法人化で新たに経営に携わる役員の雇用などコストが大幅に増え、教育や研究の質が低下する可能性がある」
と指摘しました。
また会場の女性からは「法人化に賛成だが行政と市民と学生が一体となって議論すべきだ」と意見が出されました。
教員と学生のグループは今後も集会などを開き、
市や大学に対し市民の意見を取り入れるよう求めていくことにしています。
（NHKオンライン山梨のニュースより抜粋）